285A キオクシア HD

285A
2026/03/13
時価
11兆4819億円
PER
42.16倍
2025年以降
2.77-6.25倍
(2025-2025年)
PBR
11.73倍
2025年以降
1.05-2.38倍
(2025-2025年)
配当 予
0%
ROE
36.92%
ROA
9.33%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、メモリ市場の周期的市況における平均値として、売上収益の20%以内を目安として、需要動向、生産プロセス技術の開発状況及びその投資効率などを総合的に勘案しつつ、四日市工場及び北上工場における生産設備等への投資並びに研究開発等に係る設備投資を行う予定です。しかしながら、生産開始時点で、需要予測に対して市場が大きく変動した場合、生産設備過剰若しくは不足により、利益率の悪化、過剰在庫の発生、販売量又は販売価格の下落、固定資産の減損、あるいは販売機会の喪失やシェアの低下に繋がる可能性があります。当社は、設備投資の決定の際に、最新の需要予測や経営環境を確認し、リスクを評価しておりますが、フラッシュメモリ市場における需要の正確な予測は困難であり、また、製造設備、インフラの発注納期が長いため、これらの評価や予測が正確であるとの保証はなく、当社の予測が実際の経営環境と異なる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはかかる多額の設備投資に加え、研究開発投資も継続的に行っており、固定費の割合が高い状況にあります。当社は、市場の変動に応じて設備投資計画を変更することは可能ですが、固定費の削減には限界があります。そのため、比較的軽微な売上収益の低下であっても営業利益やキャッシュ・フローに与える影響は相対的に大きくなり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③投資の計画と効果の乖離
2024/11/08 15:30
#2 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
(注)1.フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたものです。
2.EBITDAは、営業利益(△損失)に減価償却費及び償却費を加算したものです。
3.Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益(△損失)にNon-GAAP減価償却費及び償却費を加算したものです。
2024/11/08 15:30
#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
その他の費用1,6421,209
営業利益(△損失)△130,813125,859
2024/11/08 15:30
#4 注記事項-借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
2020年3月期577,700
2025年3月期604,500
d)2021年3月期以降の当社グループの当期純損益が2連結会計年度連続で損失とならないこと。[定義及び算式]・連結:IFRSに準拠して作成された連結財務諸表数値・連結レバレッジ・レシオ:連結Net Debt/連結EBITDA・連結Net Debt:連結の借入金残高-連結の現金及び現金同等物残高・連結EBITDA:連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形資産の償却費、非現金支出項目の調整の他、本契約上の取り決めにより一定の調整を加えたもの。・当期純損益:連結損益計算書における当期純損益に、事業買収に伴い発生した取得原価の配分の調整を加えたもの。・設備投資額:設備投資総額-セール・アンド・リースバック取引による資金調達額+セール・アンド・リースバック取引による資金返済額
担保等シニア・ファシリティ契約に関連して、借入先に対して担保提供を行っています。また、キオクシア株式会社は、資金調達先に対し担保を提供するとともに、当社の借入債務について連帯保証を行っています。
c)2021年3月期の当社グループの連結財政状態計算書における資本の合計が
2019年3月期と比較して75%を下回らないこと。また、2022年3月期以降の連結会計年度末において連結財政状態計算書における資本の合計が前年同期比75%を下回らないこと。d)2021年3月期以降の当社グループの当期純損益が2連結会計年度連続で損失とならないこと。
2024/11/08 15:30
#5 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・連結Debt:連結有利子負債(但し、優先株式、リース負債を除く)
・連結EBITDA:連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形資産の償却費を加算した額。
③ 連結デット・エクイティ・レシオ:連結Debt/連結Equity
2024/11/08 15:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、メモリ市場におけるシェアの獲得状況及び物量と売価の状況を適切にとらえる観点及び適切なコスト管理を実現していく観点から売上収益と営業利益を重要な経営指標と考えております。またPPA(Purchase Price Allocation)(注)を含む非経常的な項目を控除したNon-GAAP営業利益も経営者の意思決定に使用しております。なお、Non-GAAP営業利益を含むNon-GAAP数値については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で定義される「Non-GAAP指標」をご参照ください。
(注) PPA(Purchase Price Allocation)については、株式会社Pangeaによる旧東芝メモリ株式の買収等に伴い実施した資産の公正価値を基礎とした取得金額の配分手続を指します。以下同じです。
2024/11/08 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当四半期の売上収益は4,285億円(前四半期比1,064億円増加)となりました。この大幅な増収は、販売単価の上昇、出荷量(記憶容量ベース)の増加によるものです。アプリケーション別では、SSD & ストレージの売上収益は2,231億円(前四半期比607億円増加)、スマートデバイスの売上収益は1,519億円(前四半期比395億円増加)となりました。
営業利益は1,259億円(前四半期比820億円改善)と大幅に増加しました。販売単価の上昇、出荷量(記憶容量ベース)の増加、生産調整による未稼働製造費用の縮小があった一方で、前四半期にあった棚卸資産評価からの改善はなくなりました。金融費用262億円(金利上昇によって支払利息が増加した一方、為替差損益が改善したため、前四半期比9億円減少)等控除後、税引前四半期利益は997億円(前四半期比825億円改善)となりました。法人所得税費用等控除後、親会社の所有者に帰属する四半期利益は698億円(前四半期比595億円改善)となりました。また、PPA影響額(△3億円)を除くNon-GAAP営業利益は1,262億円(前四半期比820億円改善)、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益700億円(前四半期比595億円改善)となりました。
■前年同期比較表
2024/11/08 15:30
#8 要約四半期連結財務諸表注記事項(IFRS)(連結)
記載の金額以内に維持すること。
⑤ 2025年3月期以降の当社グループの当期純損益が2連結会計年度連続で損失とならないこと
[定義及び算式]① 連結:IFRSに準拠して作成された連結財務諸表数値
② 連結レバレッジ・レシオ:連結Debt/連結EBITDA・連結Debt:連結有利子負債(但し、優先株式、リース負債を除く)・連結EBITDA:連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形資産の償却費を加算した額。
③ 連結デット・エクイティ・レシオ:連結Debt/連結Equity・連結Equity:連結財政状態計算書における資本の合計+優先株式の額(2024年6月末日時点323,000百万円)
(注2)当社グループは、一部の有形固定資産について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っています。これらの取引は、IFRS第16号「リース」により、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の譲渡の要件を満たさないため、売却及びリースとして会計処理していません。そのため、当該取引により調達した資金を長期借入金として会計処理しています。前連結会計年度末及び、当第1四半期連結会計期間末における1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金には、当該取引に係る借入金がそれぞれ383,311百万円、364,883百万円含まれています。
(注3)当社は、2024年6月10日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本政策投資銀行と、非転換型優先株式の取得請求発生日の延長、及びその条件について当第1四半期連結会計期間末時点で合意しています。2024年7月18日付で定款変更に係る事務手続が完了し、2024年7月19日付で株式会社日本政策投資銀行と修正投資契約も締結しています。
2024/11/08 15:30

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