有価証券報告書-第18期(2025/08/01-2026/07/31)

当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、当社グループは、自社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① インターネット関連市場について
当社グループはファミリーデータプラットフォーム事業をはじめとするインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。
しかしながら、個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等に対する新たな法的規制の導入や予期せぬ要因によってインターネット利用環境の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
参入障壁の低いデジタルマーケティング分野において、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や、類似サービスの乱立による価格競争・顧客獲得コスト(広告宣伝費等)の高騰が生じた場合、当社グループの売上高の低下や利益率の悪化を招き、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独自のファミリーデータベースを活用した潜在層へのアプローチ等により差別化を図ってまいります。
③ 技術革新およびAI等の活用について
インターネット関連市場では、生成AI等の急速な進化を含め技術革新のスピードが非常に速く、これらに柔軟に対応する必要があります。当社グループが技術変化や顧客ニーズに適時に対応できない場合、あるいは対応のためのシステム投資や人件費等が増大した場合、当社グループの競合優位性や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 少子化(出生数の減少)について
日本における出生数は減少傾向にあり、当社の主要ターゲットである子育て世帯の母数が減少することはリスク要因となります。当社グループでは、妊娠・育児期以外のライフイベント(住宅・金融・健康・終活等)への対象領域拡大や1ユーザーあたりのLTV向上を推進しておりますが、想定を超えるスピードで少子化が進行し、新規ユーザー獲得数が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の提携先(大手事業会社等)との関係について
当社グループは、住友生命保険相互会社をはじめとする大手事業会社とのアライアンスや共同プロダクトの展開を重要な成長ドライバーとして位置付けております。これらのパートナー企業との良好な関係維持に努めておりますが、パートナー側の経営方針の変更、契約内容の見直し・終了、あるいは共同施策の立ち上げの遅延等が生じた場合、当社グループの計画通りの成長が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムの安定性およびインフラについて
当社グループが運営する各種アプリや送客プロダクトは、システムの安定稼働が不可欠です。アクセスの急増やプログラムの不具合、外部からのサイバー攻撃、自然災害等により大規模なシステム障害が発生・長期化した場合には、サービスの停止に伴う機会損失や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害・感染症等について
大規模な地震、台風等の自然災害、火災、感染症の流行等により当社グループの拠点や通信インフラが被害を受けた場合、事業活動の一時停止や回復のための多額の費用が発生し、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容・成長戦略に関するリスクについて
① 事業領域の拡大について
当社グループは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、金融・住環境・人材などの新規領域への参入および展開を進めております。新規参入にあたっては追加的な投資や参入領域固有のリスクが伴うため、市場の拡大スピードや成長規模が当初想定を下回った場合、投資回収が遅れ、事業の停止や関連資産の処分等により損失が発生する可能性があります。
② 広告宣伝活動および顧客獲得について
当社グループでは、自社アプリやコンテンツを通じた自然流入によるユーザー獲得に注力しておりますが、一部新規獲得においては広告宣伝施策に依存する部分があります。広告出稿媒体の規約変更やCPA(顧客獲得単価)の高騰等により、想定通りの効率でユーザー獲得が進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ M&A・PMI(買収後の統合プロセス)およびのれんの減損リスクについて
当社グループは非連続な成長および保険代理事業等の拡充のため、M&Aを重要な手段として位置付けております。2026年6月1日付で株式会社カラダノートライフパートナーズ(旧 株式会社FPO)を完全子会社化し、関連するのれんを計上しております。
M&Aの実行にあたっては回収期間3〜5年等の厳格な投資規律のもとで慎重に検討を行っておりますが、買収後に想定外の事象が発生した場合やPMI(統合プロセス)が計画通り進まない場合、当初期待したシナジーが得られない可能性があります。また、対象会社の業績不振等により「のれん」や「関係会社株式」の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 有利子負債および担保設定に関するリスクについて
当社グループは、子会社株式取得等の資金調達のため金融機関からの長期借入金を有しております。当該借入金に対しては、保有する子会社株式(株式会社カラダノートライフパートナーズ)を担保に提供するとともに、同社より連帯保証を受けております。
今後、金利水準の急激な上昇や、子会社業績の悪化等により弁済が困難となった場合、あるいは担保権の行使や連帯保証債務の履行等が行われた場合には、当社グループの資金繰り、グループ経営および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制に関するリスクについて
① 人材の確保及び育成について
当社グループの成長には、プロダクト開発を担う技術者、インサイドセールス、専門性の高いFP(ファイナンシャルプランナー)等の優秀な人材の確保および育成が不可欠です。労働市場の人手不足等により必要な人材をタイムリーに採用できない場合、あるいは離職率が高まった場合には、事業拡大の制約要因となる可能性があります。
② 代表取締役への依存について
当社代表取締役である佐藤竜也は、創業者として当社グループの経営方針や事業戦略の策定・推進において重要な役割を果たしております。当社グループでは、役員・執行役員への権限移譲や組織体制の強化を進め過度な依存の脱却を図っておりますが、同氏が何らかの理由で経営業務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンス・法規制および情報管理に関するリスクについて
① 個人情報保護および情報セキュリティについて
当社グループは、ファミリーデータプラットフォーム事業を通じて、顧客の氏名、出産予定日、子供の誕生日、家族構成等の機微な個人情報を多数保持しております。当社グループはプライバシーマークの取得、情報セキュリティ基本規程の運用、従業員教育、システムアクセス制限等の厳重な管理を行っておりますが、万一、不正アクセスや内部不正等により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの事業は「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「保険業法」等の規制を受けております。今後、これらの法令の改正や規制強化、あるいは新たな法規制が導入された場合、遵守コストの増加や事業活動の制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループは、独自コンテンツの盗用防止や第三者の権利侵害防止のため、監修・チェック体制を整備しております。しかしながら、何らかの理由で第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差し止め請求等を受けた場合、対応費用の発生やサービスの変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等について
当社グループは法令および契約の遵守に努めておりますが、取引先や顧客、その他の第三者との間で予期せぬ紛争や訴訟が発生するリスクがあります。当連結会計年度においても一部訴訟関連費用を計上しておりますが、今後新たな訴訟等が発生した場合、その内容や結果によっては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ メディアコンテンツの信頼性および風評被害について
当社グループが運営するメディア等において、正確性や公平性を欠くコンテンツが掲載された場合、あるいはSNS等で根拠のない風評が拡散された場合、ブランドイメージの毀損やユーザー・取引先の離脱を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。