有価証券報告書-第18期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、子育て層を中心としたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。
当社グループでは、家族のライフイベント(妊娠・出産・育児・住宅・金融・健康・終活等)を起点に、ユーザーの潜在的なニーズや課題を先取りし、一人ひとりに最適なサービス・商材をマッチングする「ライフイベントマーケティング」を基本戦略としております。単発の顧客獲得にとどまらず、家族のライフステージの変化に生涯にわたって伴走することで、顧客生涯価値(LTV)の最大化を目指しております。
(2) 経営環境
当社グループが事業を展開する市場環境におきましては、日本における出生数の減少(少子化の加速)が進行しているものの、子育て世帯におけるお金・住まい・健康に関する不安や不確定要素は増大しております。
一方で、生命保険業界や住宅・不動産業界等の主要クライアント領域においては、従来の営業手法からの見直しやオンライン・対面を融合したマルチチャネル化が進んでおり、高品質な見込み顧客データを保有する当社グループへのマーケティング支援ニーズは強固であります。また、生成AI等のテクノロジーの進化により、蓄積された一次データ(ファミリーデータベース)の活用価値が飛躍的に高まっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、これまでの構造改革による「利益体質の確立」を完了し、強固な事業基盤・財務基盤をもとに「成長の1年」へと移行するにあたり、以下の事項を最重要課題として認識し、継続的に取り組んでまいります。
① 金融領域をはじめとするライフイベント領域の深化とLTVの拡大
当社グループの成長ドライバーである金融領域におきましては、住友生命保険相互会社との提携深化や共同プロダクトの展開、インサイドセールス体制の全国拡大を通じて、見込み顧客の創出から成約に至るプロセスの強化を図ってまいります。また、子会社化した株式会社カラダノートライフパートナーズとの連携により、対面・店舗チャネルとオンラインを融合したマルチチャネル募集体制を確立し、子育て層から定年前後層に至る顧客生涯価値(LTV)の継続的な拡大を進めてまいります。
② ファミリーデータ基盤の拡張と対象顧客幅の拡大
持続的な成長に向け、従来の育児・子育て領域に加え、住宅・教育・習い事・終活など定年前後のライフイベント領域へのアプローチを加速させてまいります。データ基盤の利活用の高度化とマーケティング精度の向上を進め、ウェルビーイング軸での集客を強化することで、多様化するファミリーの潜在的ニーズを先取りした最適なソリューション提供を推進いたします。
③ 規律あるM&Aの推進と再現性ある統合モデルの確立
非連続な成長機会を獲得するため、累積されたファミリーデータベースとのシナジーが高い事業領域を対象に、M&Aを重要な成長手段として積極的に活用してまいります。投資に際しては「軽アセット・高フリー・キャッシュ・フロー」を基本とし、投資回収期間3〜5年等の厳格な投資規律を遵守するとともに、取得後の円滑な経営統合とマルチチャネル化の再現可能な統合モデルを確立し、グループ全体の企業価値向上を目指します。
④ 生成AIの活用およびテクノロジー投資による生産性の最大化
変化の速い市場環境に対応し、高い収益性を維持するため、生成AI等の先進テクノロジーの社内活用を推し進めてまいります。データベース解析や業務プロセスの自動化・効率化を図ることで社員一人あたりの生産性を大幅に高めてまいります。なお、グループ経営におきましては、のれん償却等の非現金支出費用に左右されない実質的な稼ぐ力を示す「調整後EBITDA」の継続的な成長を重視するとともに、システムのセキュリティ管理と安定運用の維持に努めてまいります。
⑤ 優秀な人材の確保・育成および内部管理体制の強化と株主還元の拡充
事業の多角化およびグループ経営への移行に伴い、事業成長を牽引する優秀な人材の採用・育成を継続いたします。あわせて、グループ全社におけるコンプライアンス意識の醸成、リスク管理体制の整備、内部統制の適切な運用を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と経営の透明性確保に取り組んでまいります。また、持続的な企業価値向上に向け、年間優待原資の確保や総還元性向の目安策定、配当開始の検討など、利益成長に応じた株主還元の拡充に取り組んでまいります。