- #1 その他、財務諸表等（連結）
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | 2,739,295 | 5,398,175 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
ロ 損益計算書
- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算定した評価額に基づいて算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2020/10/19 15:00- #3 四半期貸借対照表関係（連結）
シンジケートローン契約(融資枠550,000千円、2020年4月30日残高220,000千円)
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
2020/10/19 15:00- #4 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
4.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となっております。
5.移動価格は、DCF方式(ディスカウントキャッシュフロー法)と修正純資産方式の平均により算出された価格であります。
6.2020年8月20日開催の取締役会決議により、2020年8月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
2020/10/19 15:00- #5 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2019年7月31日であります。
2.株式の発行価格は、純資産方式により算出した評価額を参考にして、当事者間で協議したうえ決定した価格であります。
3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
2020/10/19 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末と比較して1,275,551千円増加し、2,739,295千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比較して1,168,457千円増加し、2,450,254千円となりました。これは主に、売上高の拡大に比例して商品仕入れが増加したことによる買掛金の増加(前事業年度末比737,497千円増)、及び運転資金確保に向けて短期借入金が増加(同550,000千円増)したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比較して107,093千円増加し、289,041千円となりました。これは主に、追加借入に伴い長期借入金が増加(同109,091千円増)したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して174,339千円増加し、306,428千円となりました。これはすべて当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
2020/10/19 15:00- #7 重要な後発事象、財務諸表（連結）
財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
2020/10/19 15:00- #8 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 132,088 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 132,088 |
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
