#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
・製品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年2022/12/14 14:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末と比較して962,946千円減少の11,516,933千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,087,787千円、売掛金の減少327,717千円、製品の増加1,392,868千円、原材料及び貯蔵品の増加269,191千円、前払費用の増加235,691千円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して192,061千円増加の783,514千円となりました。これは主に、有形固定資産が10,257千円減少、ソフトウエアの投資等により無形固定資産が116,661千円増加、敷金の増加等により投資その他の資産が85,656千円増加したことによるものです。
(負債)
2022/12/14 14:59
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～20年2022/12/14 14:59