無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
特許権 216百万円(償却期間12年)

2024/10/30 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・製品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～20年2024/10/30 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2.建物、工具器具備品の主な増加は、オフィス移転によるものです。
3.前事業年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。2024/10/30 15:00

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「施設利用権」に表示していた6百万円は、「その他」として組み替えております。

2024/10/30 15:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

有形固定資産	597
無形固定資産	458
減損損失	495

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2024/10/30 15:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

有形固定資産	610
無形固定資産	999
減損損失	495

上記のうち、当社の有形固定資産及び無形固定資産並びに減損損失は以下のとおりです。
(単位:百万円)

2024/10/30 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年2024/10/30 15:00