売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,264	10,649	15,439	20,359
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△26	△1,108	△864	△902

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

主に株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称 威耐可适商ボウ(北京)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社亀鶴は当連結会計年度において清算結了しております。
※威耐可适商ボウのボウは貿の簡体字2024/10/30 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社井田両国堂	2,542	アンチエイジング事業

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#5 事業の内容

当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、1回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の2つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売上を確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供できると考え、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めております。
新規のお客様の獲得手法につきましては、インターネット広告を主軸に、雑誌や、TVCMなど、各種メディアをミックスさせ、効率的に行っております。尚、広告につきましては、売上高の31.2%(当連結会計年度実績)を投じておりますが、その大半は成功報酬形式による支出となるため、実質的に売上高の変動費として位置付けられ、費用対効果をコントロールしながら投資することが可能となっております。その中でも、新規のお客様の獲得にかかる広告宣伝費につきましては、獲得効率・転換率を重視した方針に基づいた運用を徹底したことで、売上高の14.0%(当連結会計年度実績)と、前期の18.9%から大幅に低下しております。なお、当社通信販売において過去、一度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2024年7月末時点で約390万件まで増加しております。
通信販売市場におきましては、参入企業の増加、お客様の価値観やメディアの多様化等により、広告単価が上昇傾向にあり、新規のお客様の獲得競争が厳しくなっております。当社は、これまで積み上げてきた既存のお客様に対するCRM施策、会員コミュニティ施策を更に拡充し、顧客構造の強化に取り組んでまいります。

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#6 事業等のリスク

(発生可能性:高/発生可能性のある時期:長期的/影響度:大)
当社グループは、「Uniqueな感性と思考で生み出した製品やサービスで、すべての人を年齢から解き放ち、新たな価値観で輝かせる。」をパーパスに掲げ、スキンケア事業・ヘアケア事業・インナーケア事業・リカバリー事業など多角的に事業を展開しています。しかしながら、その売上高の大部分は、主力ブランドであるクレンジングバームを中心としたデュオブランドに依存しております。デュオブランドが、競合他社の新製品投入、消費者の嗜好変化、風評被害等により顧客からの支持を失った場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは新規ブランドの開発と育成による事業ポートフォリオの分散を進めています。同時に、既存ブランドの継続的な製品改良と新製品開発にも注力し、顧客ニーズの変化を捉えるためのマーケティング活動を強化しています。さらに、ブランド価値向上のための戦略的な広告宣伝活動を展開し、競争力の維持・向上に努めています。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	アンチエイジング事業	リカバリー事業
顧客との契約から生じる収益	25,501	899	26,400
外部顧客への売上高	25,501	899	26,400

(注)卸売販売とは、プレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/10/30 15:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/10/30 15:00

#10 役員報酬（連結）

「報酬等の総額」「基準報酬」「業績連動報酬等」及び「株式報酬等」には、2023年10月27日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでいます。
業績連動報酬等には、第13期の実績に基づき決定し、月額固定報酬として2023年8月～10月に支給した額を記載しております。なお、第14期(前期)の実績に基づく、業績連動報酬等の支給はありません。業績連動報酬等に係る業績指標は成長性及び企業価値向上の観点から、売上高、営業利益及び個人業績であり、指名・報酬諮問委員会による審議を経て取締役会で決定しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 取り下げに至る背景
当初、中期経営計画期間においては、2024年7月期を、2023年7月期までの振り返りで定義した課題に対処し、成長戦略を実行できる基盤づくりを実施する構造改革フェーズと位置づけました。そして、2025年7月期以降は成長戦略の実行フェーズと位置づけ、ブランドとチャネル、資本を活用した共創とを組み合わせた成長戦略を通じて、2027年7月期の売上高400億円、営業利益率 10%以上の達成を目指しておりました。
そのため昨年より、財務上の懸念を一掃することに取り組み、また通信販売・リテールともに事業構造の転換や財務規律の整備を進めた結果、初年度において黒字化を達成することができました。またアンチエイジングカンパニーへの進化の基盤となる新成長領域においても、順調な成長を果たしております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況の下、当社グループは、厳しい事業環境下においても着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立に向け、通販事業の立て直し、ブランドマネジメントの強化及びコスト構造の改善等の施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では20,359百万円(前期比22.9%減)となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業の減収により売上総利益が減少したものの、リカバリー事業の利益の伸長に加え、通販事業において獲得効率・転換率を重視した新規獲得方針に基づき広告宣伝費を中心とした販売費を効率運用したことや、事業規模に合わせた人件費・システム費等の固定費の適正化に努めたことから、139百万円(前期は営業損失611百万円)となり、経常利益は円安による為替差益の増加により161百万円(前期は経常損失631百万円)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、ソフトウエア仮勘定に係る減損損失及び契約損失並びに契約損失引当金繰入額を特別損失として計上したこと、及び繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に計上したことから1,483百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失733百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社亀鶴は当連結会計年度において清算結了しております。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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