#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/10/30 15:00
#2 役員報酬（連結）: 「報酬等の総額」「基準報酬」「業績連動報酬等」及び「株式報酬等」には、2023年10月27日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでいます。
業績連動報酬等には、第13期の実績に基づき決定し、月額固定報酬として2023年8月～10月に支給した額を記載しております。なお、第14期(前期)の実績に基づく、業績連動報酬等の支給はありません。業績連動報酬等に係る業績指標は成長性及び企業価値向上の観点から、売上高、営業利益及び個人業績であり、指名・報酬諮問委員会による審議を経て取締役会で決定しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 取り下げに至る背景
当初、中期経営計画期間においては、2024年7月期を、2023年7月期までの振り返りで定義した課題に対処し、成長戦略を実行できる基盤づくりを実施する構造改革フェーズと位置づけました。そして、2025年7月期以降は成長戦略の実行フェーズと位置づけ、ブランドとチャネル、資本を活用した共創とを組み合わせた成長戦略を通じて、2027年7月期の売上高400億円、営業利益率 10%以上の達成を目指しておりました。
そのため昨年より、財務上の懸念を一掃することに取り組み、また通信販売・リテールともに事業構造の転換や財務規律の整備を進めた結果、初年度において黒字化を達成することができました。またアンチエイジングカンパニーへの進化の基盤となる新成長領域においても、順調な成長を果たしております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の下、当社グループは、厳しい事業環境下においても着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立に向け、通販事業の立て直し、ブランドマネジメントの強化及びコスト構造の改善等の施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では20,359百万円(前期比22.9%減)となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業の減収により売上総利益が減少したものの、リカバリー事業の利益の伸長に加え、通販事業において獲得効率・転換率を重視した新規獲得方針に基づき広告宣伝費を中心とした販売費を効率運用したことや、事業規模に合わせた人件費・システム費等の固定費の適正化に努めたことから、139百万円(前期は営業損失611百万円)となり、経常利益は円安による為替差益の増加により161百万円(前期は経常損失631百万円)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、ソフトウエア仮勘定に係る減損損失及び契約損失並びに契約損失引当金繰入額を特別損失として計上したこと、及び繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に計上したことから1,483百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失733百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループの固定資産の減損損失の認識及び測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの合理的な見積りに基づいて判定しております。
当社は当連結会計年度まで継続して営業損失を計上していることから、事業の用に供する資産グループについては減損の兆候があると判断しております。しかしながら、減損損失の認識を判定した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
なお、遊休状態になり将来の用途が定まっていない資産については、減損の兆候を把握し、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
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