- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 8,528 | 16,160 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 967 | 588 |
2025/10/24 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
主に株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/10/24 15:30- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称 威耐可适商ボウ(北京)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
※威耐可适商ボウのボウは貿の簡体字2025/10/24 15:30 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社井田両国堂 | 1,617 | アンチエイジング事業 |
2025/10/24 15:30- #5 事業の内容
当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、1回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の2つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売上を確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供できると考え、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めております。
新規のお客様の獲得手法につきましては、従来は、成功報酬型のデジタルマーケティングを活用した新規顧客獲得を積極的に実行してまいりました。しかしながら、前連結会計年度以降、新規獲得の広告効率が悪化したことから、獲得効率・転換率を重視した方針に転換し、その結果、広告宣伝費は売上高の24.3%(当連結会計年度)に減少しております。
通信販売市場におきましては、参入企業の増加、お客様の価値観やメディアの多様化等により、広告単価が上昇傾向にあり、新規のお客様の獲得競争が厳しくなっております。当社は、これまで積み上げてきた既存のお客様に対するCRM施策、会員コミュニティ施策を更に拡充し、顧客構造の強化に取り組んでおります。
2025/10/24 15:30- #6 事業等のリスク
(発生可能性:高/発生可能性のある時期:長期的/影響度:大)
当社グループは、「Uniqueな感性と思考で生み出した製品やサービスで、すべての人を年齢から解き放ち、新たな価値観で輝かせる。」をパーパスに掲げ、スキンケアやヘアケア、インナーケアから成るアンチエイジング事業及びリカバリー事業など多角的に事業を展開しています。しかしながら、その売上高の大部分は主力ブランドであるクレンジングバームを中心としたデュオブランドに依存しております。デュオブランドが競合他社の新製品投入、消費者の嗜好変化、風評被害等により顧客からの支持を失った場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、リニューアルや新容量発売その他施策によりデュオブランドの競争優位性を維持・強化しつつ、新規ブランドの開発と育成による事業ポートフォリオの分散を進めています。同時に、既存ブランドの継続的な製品改良と新製品開発にも注力し、顧客ニーズの変化を捉えるためのマーケティング活動を強化しています。さらに、ブランド価値向上のための戦略的な広告宣伝活動を展開し、競争力の維持・向上に努めています。
2025/10/24 15:30- #7 会計方針に関する事項(連結)
また、一部の連結子会社において、保有する知的財産を含む原材料や商標のライセンスを供与する履行義務を負っています。
当該ライセンス供与に基づくロイヤリティ収入は、契約先の売上高等を基礎として測定し、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点で収益を認識しております。
なお、契約上定められた年間最低保証額は、契約期間にわたり合理的に配分して収益を認識しております。
2025/10/24 15:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| アンチエイジング事業 | リカバリー事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,338 | 2,020 | 20,359 |
| 外部顧客への売上高 | 18,338 | 2,020 | 20,359 |
(注)卸売販売とは、プレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。
当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
2025/10/24 15:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/10/24 15:30 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/10/24 15:30 - #11 役員報酬(連結)
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2024年10月29日開催の取締役会において、指名・報酬諮問委員会から個人別の役員報酬の答申が行われ、答申通り決議しております。取締役の金銭報酬の限度額は、2019年10月24日開催の定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役は4名(うち社外取締役は1名)となっております。また、上記の取締役の金銭報酬の限度額とは別枠で、2024年10月29日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)にストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額40百万円以内及び定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の上限を「400個」として決議されております。当該株主総会終結時点の取締役は4名(うち、社外取締役は2名)となっております。なお、本書提出日現在において取締役は4名(うち社外取締役は2名)となっております。監査役の金銭報酬の限度額は、2018年10月30日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役は2名、本書提出日現在においては3名となっております。
業績連動報酬等には、前々期(第14期)の実績に基づき決定し、月額固定報酬として前年(2024年)8月~10月に支給する額と、前期(15期)の実績に基づき決定し、月額固定報酬として前年(2024年)11月~12月及び当年(2025年)1月~7月に支給する額の合計を記載することとしております。なお、第14期及び第15期の実績に基づく、業績連動報酬等の支給はありません。業績連動報酬等に係る業績指標は成長性及び企業価値向上の観点から、売上高、営業利益及び個人業績とし、指名・報酬諮問委員会による審議を経て取締役会で決定しております。
2025/10/24 15:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の拡大を図るという観点に立ち、「
売上高」、「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びに「
売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
(3) 経営環境
2025/10/24 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況の下、当社グループは、厳しい事業環境下においても着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立に向け、ブランドマネジメントと各チャネルの協働強化によりブランド価値の再構築を図るとともに、適正なコストマネジメントに取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では16,160百万円(前期比20.6%減)となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業の減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から、617百万円(前期比343.8%増)となり、経常利益は599百万円(前期比271.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は471百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,483百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2025/10/24 15:30- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
※威耐可适商ボウのボウは貿の簡体字
2025/10/24 15:30- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) | 当事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) |
| 売上高 | -百万円 | 42百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 19 | 17 |
2025/10/24 15:30- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/10/24 15:30