#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
・製品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～8年2026/07/30 15:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、12,479,879千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が6,061,056千円、売掛金が3,399,564千円、製品が2,391,946千円です。
固定資産は、591,453千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が120,503千円、無形固定資産が149,605千円、投資その他の資産が321,343千円です。
(負債)
2026/07/30 15:36
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～8年2026/07/30 15:36