建物（純額）

【資料】

訂正有価証券報告書-第14期(2022/08/01-2023/07/31)

【閲覧】

連結

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～39年

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。