流動負債
連結
- 2021年3月31日
- 20億9903万
- 2022年3月31日 +3.24%
- 21億6698万
個別
- 2021年3月31日
- 18億5955万
- 2022年3月31日 +3.27%
- 19億2041万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2025/06/13 12:00
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いについて、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の固定資産は、奥村閥門(江蘇)有限公司の工場取得等により建物及び構築物が454,909千円増加した一方、機械装置及び運搬具が73,612千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ313,865千円減少し、4,440,268千円となりました。2025/06/13 12:00
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、1年内償還予定の社債が170,000千円減少した一方、未払消費税等が46,796千円増加、未払法人税等が187,070千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ67,946千円増加し2,166,984千円となりました。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2025/06/13 12:00
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務