#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような環境の中、当社の翌連結会計年度の売上高は、陸用、舶用ともに市場環境に明るさが出てきており、受注が回復傾向にあることから、昨年を上回る水準で推移すると想定しております。しかしながら、足元では原材料価格の高騰や物流の混乱といったリスクが存在しており、常に市場動向に注意を払いながら必要な対策を講じ、戦略的に経営を進めてまいります。
以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は9,500百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は630百万円(前年同期比4.9%減)、経常利益は635百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益430百万円(前年同期比49.4%減)を想定しております。なお、これらの予想及び進捗は、今後の受注環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。
当社グループは、引き続き基本経営戦略に「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」を掲げ、全社一丸となって製品力・サービス力の向上に取り組んでまいります。
2025/06/13 12:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、当社グループの国内外の販売活動につきましては、新型コロナウイルス感染症による景気後退の影響により、第2四半期連結累計期間までは受注が振るわず、売上高は低調に推移いたしましたが、その後は足元の需要が拡大し、受注は回復基調に転じました。
これらの結果、当連結会計年度末における受注高は9,350,496千円(前年同期比9.3%増)、売上高は8,456,374千円(前年同期比3.5%減)となりました。利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気後退の影響で売上高が減少したことにより利益を押し下げました。また、販売費及び一般管理費は圧縮したものの、船舶排ガス用バルブにおける競合他社の台頭による販売単価の下落、製造経費の増加等の影響により、営業利益は662,532千円(前年同期比34.4%減)となりました。
経常利益は、営業外収益において為替差益の増加、保険解約返戻金や補助金収入の計上等がありましたが、営業利益が減益となったことや、営業外費用に特別調査関連費用を計上したこと等により、724,912千円(前年同期比29.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司における地元政府からの市街地再開発による立退き要請に伴う補助金を主とする補助金収入を計上したこと等により、850,111千円(前年同期13.4%増)となりました。
2025/06/13 12:00