#1 役員報酬（連結）: と定めております。
また、その決定の方法につきましては、取締役報酬と執行役員報酬からなる固定報酬と、前連結会計年度の経常利益の5%相当額を役位別ポイントにより按分する業績連動報酬からなる方式としております。
業績連動報酬につきましては、前連結会計年度の経常利益の5%相当額としておりますが、指標として選択した理由は、子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映させるためであります。なお、業績連動報酬の支給基準につきましては、以下の通り上限と下限を設けております。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような状況のなか、当社の翌連結会計年度の売上高は、陸用、舶用ともに市場環境に明るさが出てきており、昨年を上回る水準で推移するものと予想しております。しかしながら、利益面におきましては、原材料価格の高止まりや船舶排ガス用バルブの販売単価の下落、人件費の増加等の減益要因が予想されます。引き続き市場動向に注意を払いながら必要な施策を講じ、戦略的に経営を進めてまいります。
以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は10,000百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は725百万円(前年同期比11.9%減)、経常利益は740百万円(前年同期比15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円(前年同期比34.8%減)を想定しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の受注環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。
当社グループは、「Create200 第1次中期経営計画」に則り、基本経営戦略に「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」を掲げ、グループ一丸となって製品力・サービス力の向上に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、国内外で安定した収益構造を構築し、世界市場においてお客様に選ばれ続ける企業として持続的な成長・発展に努めるとともに、さらなる収益性の拡大、企業価値の向上に取り組んでまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面におきましては、営業利益は原材料価格の高止まりや人件費の増加等の減益要因はあったものの、売上高が増加したことや販売価格改定の取り組み効果等により823,244千円(前年同期比24.3%増)となりました。
経常利益は、為替相場の変動に伴い為替差損が生じたものの、営業利益が増益になったことや前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこと等から870,137千円(前年同期比20.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社清算益を計上したものの、前年同期に特別利益に計上した当社中国子会社蘇州奥村閥門有限公司に対する補助金を主とした補助金収入が当期は計上されなかったことから767,289千円(前年同期比9.7%減)となりました。
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