- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満であり、報告セグメントが1つであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
2022/05/13 14:08- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、連結子会社の軽油販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を営業収益として認識しておりましたが、軽油引取税は第三者のために回収する額に相当するため、顧客から受け取る対価の総額から軽油引取税を控除した純額で営業収益を認識する方法に変更しております。また、従来、営業外収益に記載していたスクラップ収入は、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、営業収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
2022/05/13 14:08- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第1四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰や、人手不足の解消と安定的な人材確保を図るためのベースアップなどによる物流原価の高騰はあるものの、計画どおり拠点を新設していきながら業務効率の見直しや配送の合理化を進めることで営業原価の圧縮を図っております。また、前年に稼働した新規業務については安定稼働をしており、既存業務と併せて堅調に収益率を向上させております。2月には新たに「関西酒類DC」を開設しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益5,156百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益201百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益196百万円(前年同期比12.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
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