#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の3つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、物流原価の高騰はあるものの、コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除も重なり、上半期に今期計画の新規物流拠点の開設を集中させ、将来の収益基盤を確保していくなかで、業務効率の見直しや配送の合理化による営業原価の圧縮を進めております。また、前年に稼働した新規業務についても安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。
今期の新規拠点開設においては、1月に「関西酒類DC」、4月に「静岡TC」、5月に「静岡低温センター」、「愛知低温センター」、「白山南センター」、6月に「京都低温センター」を開設、7月に既存業務の拡大に伴い「関西第2TC」を追加し、合計7つの新規物流拠点を開設しております。また、6月には既存の座間センターにおいて新規の3PL業務を稼働し拡大しております。これらの物流センター開設によりイニシャルコストが発生しており、営業原価が増加しております。
2022/11/14 14:06