有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)
(賃貸等不動産関係)
当社では、石川県金沢市及びその他の地域において保有している物流センター(土地を含む。)等の一部を賃貸しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(5百万円)であります。当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(5百万円)及び売却による減少(11百万円)であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減のうち、前連結会計年度の主な増減は、取得による増加(647百万円)及び減価償却による減少(199百万円)であります。当連結会計年度の主な増減は、取得による増加(750百万円)及び、減価償却による減少(226百万円)であります。
3.期末時価は、路線価、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
また、2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△223百万円(いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△279百万円(いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
連結子会社が使用している物流センターが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用(減価償却費、租税公課等)は賃貸費用に含まれております。
当社では、石川県金沢市及びその他の地域において保有している物流センター(土地を含む。)等の一部を賃貸しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 385 | 379 | |
| 期中増減額 | △5 | △13 | |
| 期末残高 | 379 | 366 | |
| 期末時価 | 349 | 345 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 5,425 | 5,873 | |
| 期中増減額 | 448 | 523 | |
| 期末残高 | 5,873 | 6,397 | |
| 期末時価 | 5,255 | 5,466 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(5百万円)であります。当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(5百万円)及び売却による減少(11百万円)であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減のうち、前連結会計年度の主な増減は、取得による増加(647百万円)及び減価償却による減少(199百万円)であります。当連結会計年度の主な増減は、取得による増加(750百万円)及び、減価償却による減少(226百万円)であります。
3.期末時価は、路線価、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
また、2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△223百万円(いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△279百万円(いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
連結子会社が使用している物流センターが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用(減価償却費、租税公課等)は賃貸費用に含まれております。