有価証券報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)

■リスク管理
社会の持続性に貢献し、自社の持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、事業を取り巻く様々なリスク項目について、事業への影響度と重要度を見極めた上で、中長期で施策を立案、対応していくことが重要であると認識しています。特に気候変動の問題は重要で緊急性のある社会課題と認識し、この関連リスクについては、サステナビリティ環境分科会にて調査を行い、洗い出されたリスクと機会はサステナビリティ委員会で評価されます。財務影響度の大きいリスクは取締役会に報告し審議されます。そのリスクや機会への対応方法は 気候変動対応関連の各計画に織り込むとともに、その実施を管理しています。
また、下表の評価と管理活動を通して個別にリスクマネジメントを実施しております。

リスク中分類	リスク小分類	対応策	評価と管理活動
政策・法規制	カーボンプライシング等の規制など	全社でのCO2排出量削減への取組 (既存取組の延長)	省エネをはじめとしたCO2排出量の削減に向けた取組状況は、毎月拠点部門や主管部門からサステナビリティ環境分科会に報告されます。最新の取組状況やグッドプラクティスをサステナビリティ環境分科会にて共有し、横展開を図っています。
技術 テクノロジー	環境配慮車両の導入等低炭素輸送の実現要請 など 顧客のCO2を排出するサービス需要の縮小および環境意識の高まり	計画的な設備投資などによるCO2排出量削減取組 EV、FCVなどの低炭素車両の調査・導入検討 協力会社のCO2削減取組支援	当社グループ内の車両選定を担当する物流事業本部は車両メーカーと定期的な打ち合わせを行い最新のテクノロジー情報を収集し、市場状況や評価情報はサステナビリティ環境分科会に報告され確認します。 事業拠点および各主管部門は設備投資の年度計画に環境対策を作成します。サステナビリティ環境分科会での確認およびサステナビリティ委員会での審議の後、稟議にて投資効果・損益への影響を報告し決裁(稟議決裁者は稟議規定に定めています)を得て実行します。また財務影響の大きな事案の投資計画は取締役会に報告いたします。 各拠点および物流事業本部は協力会社を定期評価し継続的な改善の仕向けと協力会社の方針や戦略への反映・整備をしていきます。
市場	再エネの普及およびエネルギー資源の高騰 など	車両や施設で使用するエネルギー費用の増加リスクの確認	燃料代や電力料金の損益への影響は定期的に経営管理部から経営層および関係部門に報告されます。また当社グループ組織の1つで北陸地区のグループ会社への燃料販売を行っている「北陸物流効率化事業協同組合」から毎月燃料価格情報が発信され各部門にて損益影響を確認します。
評判	脱炭素への取組状況の遅延による風評被害	気候関連への取組状況の適切な情報開示	企業に求められるサステナビリティに関する活動や開示情報は、定期的にサステナビリティ環境分科会にて確認および対応策を協議し、必要に応じてサステナビリティ委員会において意思決定を行います。
急性・慢性	異常気象の激甚化と頻度の上昇 海面上昇 豪雨長雨の定常化 平均気温の上昇	BCPを充実させ気象災害影響を最小限にできる取組 労働環境の整備	BCP主管部門と各事業拠点にて、ハザードマップを整備し気象情報等を展開しリスク回避を図っていきます。サステナビリティ環境分科会では その有効性を確認していきます。 災害が危惧される場合には、各事業拠点と物流事業本部でグループウェアを用いリアルタイムに安全安否など状況確認し、拠点・店舗・配送ルートへの影響や物量情報を共有します。在庫等情報はシステムで共有します。 各事業拠点管理者が 作業環境(室温など)が、管理範囲内であることを確認するとともに、生産管理システムを用い適切な休憩の取得などを管理していきます。

気候関連ガバナンス体制における会議体

会議体	構成	役割	開催頻度
取締役会	当社取締役、当社監査役	業務執行全般の意思決定を行う。	月1回
サステナビリティ 委員会	委員長:当社 代表取締役社長 委 員:当社 各部責任者、グループ会社 社長	気候変動対応を含むグループのサステナビリティに関する課題の共有と諸施策を審議、意思決定をする。	年4回 必要に応じて臨時開催あり
サステナビリティ 環境分科会	分科会長:当社 物流事業本部 副本部長 会 員:当社 関係部署担当者、グループ会社 社長 もしくは担当者	サステナビリティ委員会の下部組織としてグループの気候変動関連の取組の検討と課題抽出・対策の立案と実働を担う。	月1回 必要に応じて臨時開催あり