#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
構築物 10年
工具、器具及び備品 2年～15年2026/03/26 15:53
#2 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は45,662千円(建設仮勘定含む。)であり、その主な内容は備品購入費用及び名古屋本社拡張にかかる費用であります。また、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
2026/03/26 15:53
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
2026/03/26 15:53
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年〜10年
構築物 10年
工具、器具及び備品 2年〜15年2026/03/26 15:53