新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2020/12/09 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

	第1回新株予約権
決議年月日	2013年8月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役 1当社従業員 8社外協力者 1(注)6.
新株予約権の数(個)※	12(注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,200[3,600](注)1.5.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	600[200](注)2.5.
新株予約権の行使期間※	自 2015年8月1日至 2023年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 600[200]資本組入額 300[100](注)5.
新株予約権の行使の条件※	(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4.

※ 最近事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は100株、提出日の前月末現在は300株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(ストック・オプション)	第2回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2013年8月25日	2014年5月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	第3回新株予約権(ストック・オプション)	第5回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2016年5月31日	2017年6月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	第6回新株予約権(ストック・オプション)	第7回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2018年3月31日	2018年3月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2020/12/09 15:00

#4 事業等のリスク

けております。しかしながら、現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいる方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。
(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社は、役職員等の意欲や士気を高め、一層の収益拡大と体質強化を図ることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は323,484株であり、発行済株式総数2,337,081株の13.8%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/09 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2020/12/09 15:00

#6 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

また、当社株主であるSMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、Fin Techビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、MSIVC2012V投資事業有限責任組合、NVCC7号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合、静岡キャピタル6号投資事業有限責任組合、SBIアドバンスト・テクノロジー1号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合及びSBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年3月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等を行わない旨合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する岩井裕之、中沢雄太、亀山誠、中山勝史、川口祐介、関根健太郎、成田武雄、岡田知嗣、根本景太、石川悠司、大嵩智裕、青木泰貴、中山寿英、中生緑、正木秀典、玉井裕子、本澤亜由美、鈴木貞洋、安中淳武、青木龍太郎及び小川弦一郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2021年6月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2020年11月13日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。

2020/12/09 15:00

#7 取得者の概況（連結）

(注)1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
2.上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員(特別利害関係者等を除く)は13名(退職等の理由により権利を喪失した者は除く)であり、その株式の総数は1,314株であります。
3.岡田 知嗣は、2020年3月25日付で当社取締役に選任されております。

2020/12/09 15:00

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項各号の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/12/09 15:00

#9 株主の状況（連結）

8.当社の従業員
9.株式会社日本政策金融公庫(以下、「公庫」という。)は、当社代表取締役である岩井裕之の資産管理会社であるSymbolキャピタル合同会社との間で、公庫が所有する当社新株予約権3,948個(新株予約権の目的となる株式の数11,844株)の譲渡に関して、2020年10月29日付で売買予約契約を締結しております。なお、同新株予約権の譲渡価額は、2020年12月9日に決定する予定の株式公開時の公開価格を基準として決定する予定であり、譲渡予定日は2021年1月頃となります。
10.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2020/12/09 15:00

#10 株主資本等変動計算書関係（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/12/09 15:00

#11 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2018年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。2020/12/09 15:00

#12 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
資本組入額の総額	26,339,700円	57,000,000円	20,238,800
発行方法	2018年3月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。		2020年3月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-		(注)2.3.

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2020/12/09 15:00

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.ストックオプション(新株予約権)の発行
当社は、2020年3月25日開催の定時株主総会及び2020年6月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、従業員及び社外協力者に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年7月31日に発行いたしました。

2020/12/09 15:00

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、2020年8月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年9月9日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2020/12/09 15:00