監査役の報酬等の額は、年額金50百万円以内であります。なお、本件は、監査役会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けた後、2022年6月24日開催の第1回定時株主総会において決議されております。各監査役に対する具体的な金額、支給の時期等は、監査役の協議により決定いたします。また、本件は、監査役の現行の報酬等を支給するのに十分であることから、相当なものであると判断しております。
(ⅲ)取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めるため、取締役(社外取締役を除く)に対し、取締役の報酬等の額の範囲内において、ストックオプションとしての新株予約権(報酬等の額を年額100百万円以内と設定)を割り当てます。なお、本件は、当社の指名・報酬等ガバナンス委員会における審議・答申を経て取締役会で決定された後、2022年6月24日開催の第1回定時株主総会において決議されております。

2024/06/25 15:07

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)前連結会計年度の資本剰余金の減少は配当及び利益剰余金への振替によるものであります。また当連結会計年度の発行済株式数、資本金及び資本剰余金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(2) 自己株式

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#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.1株当たり当期利益

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期中平均普通株式数(千株)	43,791	43,799
新株予約権による普通株式増加数(千株)	99	123
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	43,890	43,922

前連結会計年度及び当連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に含まれなかったストックオプションの潜在的普通株式はありません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2024/06/25 15:07

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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