- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/02/09 15:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/02/09 15:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/02/09 15:00 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
海外連結子会社において、翌連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が2,117千円増加し、流動負債の「その他」が1,898千円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2021/02/09 15:00- #5 損益計算書関係（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/02/09 15:00- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/02/09 15:00 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 直営店舗の造作物作製によるもの 11,021千円
リース資産 社用車の買換えによるもの 20,270千円
2.「長期前払費用」の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「長期前払費用」の( )は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
4.「長期前払費用」については、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。2021/02/09 15:00 - #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/02/09 15:00- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2019年7月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(2019年7月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 30,882千円 |
| 繰延税金資産合計 | 40,016 |
| 繰延税金資産の純額 | 40,016 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年7月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2019年7月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 30,882千円 |
| 繰延税金資産合計 | 52,287 |
| 繰延税金資産の純額 | 52,287 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第9期連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて471,490千円増加し、2,891,762千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて414,348千円増加し、2,454,916千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて57,142千円増加し、436,846千円となりました。流動資産の主な増加要因は、新製品開発による原材料及び貯蔵品、製品の在庫増によるたな卸資産の増加504,380千円等によるものです。固定資産の主な増加要因は、当社製品のブランド価値を保全するための商標権及び意匠権の取得等による無形固定資産の増加32,487千円、直営店舗の開設準備に係る敷金及び内装負担金の支払等による投資その他の資産の増加15,683千円等によるものです。
2021/02/09 15:00- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。なお、この表示方法の変更が貸借対照表に与える影響はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
2021/02/09 15:00- #13 貸借対照表関係（連結）
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/02/09 15:00- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/02/09 15:00- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
2021/02/09 15:00- #16 連結損益計算書関係（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/02/09 15:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2021/02/09 15:00- #18 連結貸借対照表関係（連結）
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年7月31日) | 当連結会計年度(2020年7月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 11,561千円 | 38,675千円 |
| 計 | 11,561 | 38,675 |
※2 担保
資産及び担保付債務
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品
2021/02/09 15:00- #20 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) | 当事業年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 69.10円 | 94.37円 |
| 1株当たり当期純利益 | 40.55円 | 25.27円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価は把握できない為記載しておりません。
- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。有価証券取引、デリバティブ取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/02/09 15:00- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) | 当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 68.08円 | 99.30円 |
| 1株当たり当期純利益 | 39.64円 | 31.46円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき30株の割合、2020年10月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
