- 4936
- 2026/09/18
- 時価
- 72億円
- PER 予
- -倍
- 2021年以降
- 赤字-69倍
(2021-2026年) - PBR
- 0.96倍
- 2021年以降
- 1.02-8.75倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 3.33%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2020年10月31日
- 2億947万
- 2021年10月31日 +4.49%
- 2億1888万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2021/12/13 12:51
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結損益計算書は売上高が10,277千円、売上原価が2,884千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が3,388千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が16,651千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2021/12/13 12:51
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて222,452千円増加し、7,415,721千円(前連結会計年度末比3.1%増)となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益218,888千円を計上したこと等によるものです。
なお、自己資本比率は90.2%(前連結会計年度末は87.0%)となりました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/12/13 12:51
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価は把握できませんので、記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日至 2020年10月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日至 2021年10月31日) (1) 1株当たり四半期純利益 9.19円 8.48円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 209,476 218,888 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 209,476 218,888 普通株式の期中平均株式数(千株) 22,800 25,800 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 -円 8.45円 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) - 100 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -