#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結損益計算書は売上高が38,489千円、売上原価が6,935千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が18,133千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が16,651千円減少しております。
2022/03/14 11:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて556,933千円増加し、7,750,203千円(前連結会計年度末比7.7%増)となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
なお、自己資本比率は90.3%(前連結会計年度末は87.0%)となりました。
2022/03/14 11:14