- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)に関する短中期目標は、以下のとおりであります。
| マテリアリティ | 指標 | 目標 | 達成年度 |
| サステナブルな製品開発 | 調達方針の策定 | 策定 | 2025年度 |
| 新製品におけるFSC認証紙の使用率 | 100% | 2025年度 |
| 環境負荷軽減素材容器の採用 | 環境負荷軽減素材の選定 | 2025年度 |
(3)人的資本
当社グループの人的資本に関する方針は、以下のとおりであります。
2024/10/28 15:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2024/10/28 15:22- #3 事業の内容
(2)取扱製品
エステサロンなど幅広い美容施設向け専用スキンケアラインの他、リテール市場向けでは、年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケアシリーズ、ニッチでありながら悩みの多い目もとケアに特化したスキンケアシリーズなど、様々な製品を展開しています。
主要な製品は次に記載のとおりです。
2024/10/28 15:22- #4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
| (1) 中国での事業活動 |
| リスク: |
| 当社グループの製品に関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応策: |
| 当社グループは、「AGtheory」「AXXZIA」などの個別ブランド展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営とお客様の信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。 |
| (3) 化粧品市場環境 |
| リスク: |
| 新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定どおりの成果が得られない場合、期間の延長や上市に向けた諸経費の増加を強いられる場合や、結果として製品化できない場合があります。さらに、製品化できた場合でも、様々な要因による不確実性が伴うため、必ずしもお客様に受け容れられるとは限りません。当社グループでは消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び製品の撤退を継続的に行っております。このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応策: |
| 対応策: |
| 当社グループでは、製品の企画から入念なマーケティングに基づき製品開発をしており、製品上市前には商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。また、第三者によって模倣品が製造、販売されることを防止、当社の知的財産権に対する侵害事例の調査を随時行っております。 |
| (7) 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に与える影響 |
| リスク: |
| 原材料調達先及び生産委託先の拠点地域及び当社グループが所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、原材料及び製品の供給への影響や、生産及び納品遅延などの事態が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応策: |
2024/10/28 15:22- #5 会計方針に関する事項(連結)
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品
の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
2024/10/28 15:22- #6 戦略(連結)
当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性がある社会課題を抽出し、特に対処すべき重要課題として「重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。特定したマテリアリティに対してはそれぞれ取り組みテーマと短中期的な目標を設定し、達成に向けた取り組みを推進しております。
| マテリアリティ | 取り組みテーマ |
| 廃棄物の削減 |
| サステナブルな製品開発 | サステナブルで責任のある原材料調達 |
| サステナブルなパッケージ素材の採用 |
2024/10/28 15:22- #7 指標及び目標(連結)
サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)に関する短中期目標は、以下のとおりであります。
| マテリアリティ | 指標 | 目標 | 達成年度 |
| サステナブルな製品開発 | 調達方針の策定 | 策定 | 2025年度 |
| 新製品におけるFSC認証紙の使用率 | 100% | 2025年度 |
| 環境負荷軽減素材容器の採用 | 環境負荷軽減素材の選定 | 2025年度 |
2024/10/28 15:22- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 棚卸資産の帳簿価額の切下額
製品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/10/28 15:22- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
研究開発につきましては、主力の中国市場では独自の市場調査を基に顧客ニーズに応じた製品の企画、開発を進め、「AGドリンク」や「エッセンスシート」といった、特定のテーマ性を持った製品の売上拡大を通じて、認知度を高め、売上および収益の基盤を築いてきております。この戦略を日本を含め他市場へも展開すべく、R&Dセンターにて新製品・新処方の開発に取り組んでおります。
また、R&Dセンターでは知財出願を踏まえた新処方の研究、効果効能の訴求を可能とする医薬部外品の処方開発も進め、独自性・優位性をもつ当社製品を品揃えの拡充を目指してまいります。
2024/10/28 15:22- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 会社の経営の基本方針・中期的な会社の経営戦略
当社グループは、「女性の染色体XXを美の象徴と位置づけ、アジア(ASIA⇒AZIA)の美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニーを目指す」という信念のもと経営に取り組んでまいりました。当社グループが強みを活かせるセグメントを発見し、そこに経営資源をつぎ込む「製品・市場特定化戦略」を基本戦略方針とし、局所的ナンバーワンとなることで競争優位を創出しております。
消費市場としてのアジアが注目される中、当社グループは、化粧人口の拡大と消費の高度化で高成長が期待される中国市場に事業機会を見出し、中国本土での販売力強化に努め、売上を拡大してまいりました。
2024/10/28 15:22- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて158,037千円減少し、10,543,324千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて519,177千円減少し8,631,804千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて361,139千円増加し1,911,520千円となりました。
流動資産の主な増減要因は、自己株式取得等に伴う現金及び預金の減少859,130千円、売掛金の減少252,024千円、商品及び製品の増加275,971千円、固定資産の主な増減要因は、有形固定資産の増加257,427千円、無形固定資産の増加72,323千円、及び投資その他の資産の増加31,388千円等によるものです。
(負債)
2024/10/28 15:22- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2024/10/28 15:22- #13 製造原価明細書(連結)
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において、製品、原材料、売上原価等に配賦しております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
2024/10/28 15:22- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
2024/10/28 15:22- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1. 製品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/10/28 15:22- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.商品及び製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/10/28 15:22- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ 時価法を採用しております。
2024/10/28 15:22