	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
為替換算調整勘定:
法人税等及び税効果調整前	77,600千円	△23,100千円
法人税等及び税効果額	-	-
法人税等及び税効果調整後	77,600	△23,100
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	77,600	△23,100
法人税等及び税効果額	-	-
法人税等及び税効果調整後	77,600	△23,100

2026/06/30 13:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

2026/06/30 13:31

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

2026/06/30 13:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年7月31日)	当事業年度(2025年7月31日)
その他	△0.0	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3	25.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/06/30 13:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年7月31日)	当連結会計年度(2025年7月31日)
その他	1.2	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	36.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/06/30 13:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて13,927千円減少し、1,992,524千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて43,719千円増加し1,728,524千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて57,647千円減少し264,000千円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少86,808千円、未払法人税等の増加45,526千円、その他(流動負債)の増加69,842千円によるものです。固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済による減少110,272千円等によるものです。
(純資産)

2026/06/30 13:31

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年7月31日)

2026/06/30 13:31