四半期報告書-第12期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については一定期間継続するものの、連結財務諸表の作成においては入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウイルス感染症による将来的な影響は依然として不透明であり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(事後交付型業績連動型株式報酬制度)
2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年8月から2024年7月までを評価期間とし、当
社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)を採用しております。
これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的としたものです。
対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間
における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は123,805株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて0~200%の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当第2四半期連結累計期間においては、株式報酬引当金繰入額として39,455千円を計上しております。
なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定には
含まれておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については一定期間継続するものの、連結財務諸表の作成においては入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウイルス感染症による将来的な影響は依然として不透明であり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(事後交付型業績連動型株式報酬制度)
2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年8月から2024年7月までを評価期間とし、当
社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)を採用しております。
これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的としたものです。
対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間
における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は123,805株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて0~200%の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当第2四半期連結累計期間においては、株式報酬引当金繰入額として39,455千円を計上しております。
なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定には
含まれておりません。