有価証券報告書-第14期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ 時価法を採用しております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「8.重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。
3.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物 2～38年
その他 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
意匠権 7年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(4)株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
8.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引
(3)ヘッジ方針 為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等 を基礎にして判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。