訂正有価証券報告書-第11期(2021/08/01-2022/07/31)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直
近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をも
って連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しており
ます。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、棚卸資産の残存有効期限、過去の販売実績
及び廃棄実績等を分析した上で、残存有効期限に応じた評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下
げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。
・主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
国内外での法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化
などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与
える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算定方法及び主要な仮定
将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.株式会社ユイット・ラボラトリーズの株式取得に伴う取得原価の配分
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
機械及び装置 84,501千円
商標権 9,964千円
顧客関連資産 5,357千円
のれん 66,719千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
各資産における公正価値は、機械及び装置は評価基準日における評価対象資産と同等の資産を新規に取得する場合に要するコストである再調達原価を計算し、その後、物理的減価、機能的減価、経済的減価に係る減価修正を行うことによって算定しており、商標権はロイヤリティ免除法、及び顧客関連資産は超過収益法の手法を用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出
しています。
・主要な仮定
有形固定資産及び無形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りに用いた主要な仮定は、再
調達原価、経済的耐用年数、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予
想及び割引率等であります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
再調達原価、経済的耐用年数、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロ
ー予想及び割引率等については経営者の主観的な判断が伴います。これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 製品 | 733,193 | 1,157,528 |
| 仕掛品 | - | 10,745 |
| 原材料及び貯蔵品 | 374,370 | 418,177 |
| 棚卸資産評価損 | 22,765 | 15,333 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直
近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をも
って連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しており
ます。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、棚卸資産の残存有効期限、過去の販売実績
及び廃棄実績等を分析した上で、残存有効期限に応じた評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下
げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。
・主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
国内外での法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化
などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与
える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 70,694 | 116,187 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算定方法及び主要な仮定
将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.株式会社ユイット・ラボラトリーズの株式取得に伴う取得原価の配分
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
機械及び装置 84,501千円
商標権 9,964千円
顧客関連資産 5,357千円
のれん 66,719千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
各資産における公正価値は、機械及び装置は評価基準日における評価対象資産と同等の資産を新規に取得する場合に要するコストである再調達原価を計算し、その後、物理的減価、機能的減価、経済的減価に係る減価修正を行うことによって算定しており、商標権はロイヤリティ免除法、及び顧客関連資産は超過収益法の手法を用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出
しています。
・主要な仮定
有形固定資産及び無形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りに用いた主要な仮定は、再
調達原価、経済的耐用年数、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予
想及び割引率等であります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
再調達原価、経済的耐用年数、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロ
ー予想及び割引率等については経営者の主観的な判断が伴います。これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。