訂正有価証券届出書(新規公開時)

1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、2021年2月18日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。
2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売されます。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 海外販売の売出数(海外販売株数)
1,008,100株
(注)上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、2021年2月9日に決定されました。
(3) 海外販売の売出価格
1株につき1,450円
(4) 海外販売の引受価額
1株につき1,341.25円
(5) 海外販売の売出価額の総額
1,461,745,000円
(6) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(7) 売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しに係る売出数を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出数の一部を当該引受人の関係会社等を通じて、海外販売いたします。
(8) 引受人の名称
前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の引受人
(9) 売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人
(10) 売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11) 海外販売の受渡年月日
2021年2月18日(木)
(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(990,000株)を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、2021年3月18日を行使期限として当社株主から付与されております。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2021年3月18日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(990,000株)を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
4.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である段卓、王暁維(通称名 天野暁維)、段世純、武君、雑賀俊行及び株式会社イーグルファイナンス、並びに当社の株主である創維科技實業有限公司は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2021年8月16日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2021年8月16日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
5.親引け先への販売について
(1)親引け先の状況等

a.親引け先の概要	名称	株式会社日辰
	本店の所在地	大阪府大阪市西淀川区花川二丁目19番8号1階
	代表者の役職及び氏名	代表取締役社長 李 晨
	資本金	5百万円(2020年12月31日現在)
	事業の内容	化粧品、食料品等商品の販売、輸出入、貿易業
	主たる出資者及び出資比率	夏 歓歓 100%
b.当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社の販売仲介業者であります。
c.親引け先の選定理由		親引け予定先である株式会社日辰は、当社の取引先であり、引続き当社との有効な取引関係を今後も維持、発展させていくために親引け予定先として選定しました。
d.親引けしようとする株式の数		当社普通株式 12,000株
e.株券等の保有方針		当社との有効な取引関係の維持、発展のため、長期的に保有する方針であります。
f.払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
g.親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(2)株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「4.ロックアップについて」をご参照下さい。
(3)販売条件に関する事項
販売価格は、2021年2月9日に決定された「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出し株式の売出価格(1,450円)と同一であります。
(4)親引け後の大株主の状況

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)	本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)	本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%)
段 卓	東京都千代田区	5,760,000	24.84	4,130,000	15.77
王 暁維 (通称名 天野 暁維)	東京都千代田区	5,760,000	24.84	4,130,000	15.77
創維科技實業有限公司	香港九龍旺角彌敦路700號16樓1613室	3,000,000	12.94	3,000,000	11.45
株式会社イーグルファイナンス	東京都千代田区二番町1番地番町ハイム203	3,000,000	12.94	2,960,000	11.30
段 世純	東京都千代田区	2,400,000	10.35	2,300,000	8.78
武 君	東京都江東区	1,725,000 (45,000)	7.44 (0.19)	1,625,000 (45,000)	6.20 (0.17)
雑賀 俊行	神奈川県鎌倉市	1,200,000	5.17	1,100,000	4.20
吉田 雅弘	神奈川県横浜市青葉区	45,000 (45,000)	0.19 (0.19)	45,000 (45,000)	0.17 (0.17)
張 輝	東京都新宿区	45,000 (45,000)	0.19 (0.19)	45,000 (45,000)	0.17 (0.17)
福井 康人	千葉県柏市	45,000 (45,000)	0.19 (0.19)	45,000 (45,000)	0.17 (0.17)
計	-	22,980,000 (180,000)	99.09 (0.78)	19,380,000 (180,000)	74.00 (0.69)

(注)1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年1月15日現在のものであります。
2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年1月15日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6)その他参考になる事項
該当事項はありません。