	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賃貸資産の減価償却累計額	9,419百万円	10,122百万円
社用資産の減価償却累計額	688	843

2026/06/15 15:02

#4 設備投資等の概要、自社用資産、リース事業（連結）

備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループ(当社及び連結子会社)が実施した設備投資の総額(無形固定資産を含む。)は、2,130百万円でその主なものは社用資産取得等であります。

2026/06/15 15:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア5年
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2026/06/15 15:02