有価証券報告書-第4期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度(NTT企業年金基金制度)及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	613百万円	696百万円
勤務費用	20	20
利息費用	3	6
数理計算上の差異の発生額	△33	△47
退職給付の支払額	△30	△33
転籍による承継	122	82
退職給付債務の期末残高	696	725

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	409百万円	496百万円
期待運用収益	8	10
数理計算上の差異の発生額	20	6
事業主からの拠出額	6	8
退職給付の支払額	△30	△33
転籍による承継	81	58
年金資産の期末残高	496	546

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	696百万円	725百万円
年金資産	△496	△546
	199	178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199	178
退職給付に係る負債	199	178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199	178

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	20百万円	20百万円
利息費用	3	6
期待運用収益	△8	△10
数理計算上の差異の費用処理額	△3	△8
その他	366	379
確定給付制度に係る退職給付費用	378	387

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	50百万円	45百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	89百万円	135百万円

(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
現金及び現金同等物	2.07%	1.81%
負債証券	37.97	36.89
持分証券	14.56	13.83
証券投資信託受益証券	21.57	23.05
合同運用信託	5.93	5.18
生保一般勘定	13.06	13.17
その他	4.84	6.07
合計	100.00	100.00

(8)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.9%	1.3%
長期期待運用収益率
NTT企業年金基金	2.5	2.5

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度77百万円であります。