有価証券報告書-第6期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	284百万円		318百万円
割賦未実現利益	367		389
貸倒引当金	1,761		2,008
退職給付引当金	245		1,027
再リース資産	1,900		1,598
その他有価証券評価差額金	614		1,233
その他	2,800		2,946
小計	7,975		9,522
評価性引当額	△ 1,301		△1,344
繰延税金資産合計	6,673		8,178
繰延税金負債
負債調整勘定	△ 1,363		△272
その他	△ 337		△298
繰延税金負債合計	△ 1,701		△571
繰延税金資産の純額	4,972		7,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.54%から31.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は173百万円、その他有価証券評価差額金は35百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は14百万円、法人税等調整額は153百万円、それぞれ減少しております。