臨時報告書

【提出】
2022/03/07 16:04
【資料】
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提出理由

2022年3月7日の臨時株主総会(以下「本総会」といいます。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 臨時株主総会が開催された年月日
2022年3月7日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式について、以下の内容の株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施するものであります。
① 併合の割合
当社の普通株式について、7,174,844株を1株に併合いたします。
② 効力発生日
2022年3月30日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
12株
第2号議案 定款一部変更の件
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は3株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第8条(単元株式数)、第9条(単元未満株主の権利)及び第10条(単元未満株式の買増請求)を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
また、本株式併合の結果、当社の発行可能株式総数は12株となるところ、かかる点をより明確にするために、当該事項に関する現行定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
当該定款一部変更の内容は、2022年1月7日付当社プレスリリース「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」に記載のとおりです。
なお、当該定款一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2022年3月30日に効力が発生いたします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成数
(個)
反対数
(個)
棄権数
(個)
賛成割合(%)決議の結果
第1号議案
株式併合の件
167,5904,075097.44可決
第2号議案
定款一部変更の件
167,6414,023097.47可決

(注) 1.各議案の可決要件は、いずれも議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.各議案の賛成割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分と、当日出席の一部の株主から各議案の賛否について確認できた議決権の集計により、全ての議案は可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したことから、本総会当日に出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主に係る議決権の数は加算しておりません。