四半期報告書-第1期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
当社は共同株式移転の方法により、2021年4月1日に、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS及び株式会社ジーンズメイト(以下「3社」といいます。)の共同持株会社として発足いたしました。当四半期報告書は設立第1期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まりが見える状況となっております。足元においては、引き続き感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動などにも注視する必要があります。
エンターテインメント市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ゲーム等のパッケージ商材や書籍を中心とした巣ごもり商材の需要が大きく高まった前年に比べ、本年は前年を下回る水準で推移しております。長期化するウィズコロナ時代において、デジタルコンテンツやインターネット販売をはじめとする新しい生活様式に合致した非対面分野へのシフトチェンジなど、購買行動の変化への対応が求められています。
リユース市場においては、外出自粛やテレワーク等の推進により自宅で過ごす時間が増えたことから、不用品整理等による買取ニーズが増加しております。個人間売買やネット販売等は更に活性化しており、非対面分野への変化、対応が一層求められています。
アパレル・雑貨市場においては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、感染状況が比較的小康状態であった前年同期間に比べ、本年は9月末まで緊急事態宣言が継続され、加えて渡航者に対する厳しい入国制限等によりインバウンド需要の回復も見込めず、非常に厳しい状況で推移しております。また、本年の梅雨明けは例年よりも早かったものの、8月が異例の長雨により天候不順が続いたことや、9月末まで厳しい残暑が続いたことなどの天候面の影響や、新型コロナウイルス感染症や電力不足等の要因で生産国の工場が操業停止に陥り、納期遅れが発生したことなどから、季節商材の販売において苦戦を強いられました。
このような状況の中、当社グループは既存店舗における不採算アイテムの縮小・撤退および収益力の高い商品・サービスの導入を推進し、自社商品の開発やEC販売経路の強化など、新たな収益体制の構築を進めるとともに、様々なコストの抑制・低減に努めることで収益基盤の強化を図りました。
また、新しい取り組みとして、新規プライベートブランド商品の開発に注力し、グループ各社と連携して人気アニメ・人気キャラクターとのコラボ商品の開発を行い、グループ各社の店舗にて横断的に販売するなど、グループシナジーを活用した取り組みを実施いたしました。第3四半期には新規ゴルフウエアブランド「Bresh(ブレッシュ)」をはじめとする新たなブランドの始動や新規キャラクターIPコンテンツを開発し、更なるプライベートブランド強化への取り組みを実施してまいります。今後ともそのような取り組みを積極的に実施することで、新たな需要の創出に努めてまいります。
当社グループにおける当連結会計期間の店舗数は、ワンダー事業174店舗(内、FC15店舗)、 TSUTAYA事業66店舗、HAPiNS事業129店舗(内、FC6店舗)、ジーンズメイト事業65店舗、合計434店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は25,480百万円、営業利益85百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失404百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次の通りであります。
<ワンダー事業>ワンダー事業におきましては、前年に続き、「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」をテーマに掲げ、アウトドア専門店「APORITO」のWonderGOO店内への導入や、人気アニメ・人気キャラクターとのコラボレーションを実現したオリジナルアウトドアアイテムの販売を開始致しました。また「次世代型ハイブリッド店舗」を標榜し、リユース専門店REXTA×エンタメ専門店WonderGOO×トレカ専門店Ganryuの複合業態となる新店舗を出店するなど、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行うとともに、利益率の改善を図ってまいりました。
また、前々年より継続して取り組んでまいりました、不採算事業および店舗の撤退・業態転換、本部組織のスリム化等の構造改革が進展し、強固な経営基盤を確立したことにより、業績は堅調に推移致しました。
これらの結果、ワンダー事業の売上高は16,018百万円、営業利益369百万円となりました。
TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。レンタル市場の縮小均衡が今後も継続することが予想される中、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、トレーディングカード専門店「バトロコ」を2店舗出店いたしました。
また、前々年より継続して取り組んでまいりました、不採算事業および店舗の撤退・業態転換、本部組織のスリム化等の構造改革が進展し、強固な経営基盤を確立したことにより、業績は堅調に推移致しました。
これらの結果、TSUTAYA事業の売上高は4,731百万円、営業利益は236百万円となりました。
HAPiNS事業におきましては、前年に続き、「おうちの中の癒し、くつろぎライフスタイル」をテーマに掲げ、「巣ごもり需要」にマッチしたMDを推進するとともに、収益性の高いPB商品の拡充に取り組みました。また、オリジナルキャラクターFuku Fuku Nyankoのさらなる認知度向上・ファン層拡大を図るべく、SNSを通じたライブ配信やテレビ・雑誌への掲載などのマーケティング施策を引き続き強化するとともに、LINEスタンプやLINE着せかえといったキャラクターIPコンテンツの強化を図りました。
非対面事業においては、ECモールへの新規出店やWEB広告への投資、オンラインショップ限定商品の販売など、EC事業の強化に最注力をしたことでEC売上高の前年同期間対比は205.8%と堅調に推移致しました。
実店舗事業においては、コストの最適化に取り組み収益基盤の強化を図りましたが、緊急事態宣言による店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことに加え、巣ごもり関連商品の需要が大きく伸びた前年に比べ、本年は前年を下回る水準で推移したことにより、苦戦を強いられました。
これらの結果、HAPiNS事業の売上高は2,450百万円、営業損失316百万円となりました。
<ジーンズメイト事業>ジーンズメイト事業におきましては、前年に続き非対面事業強化に向けてEC事業に最注力し、自社サイトへの集客増に向けた各種WEB施策やZOZO TOWN等の各種モールのプロモーションへの積極参加、実店舗との在庫連携やEC専用商材の拡充等を行うことで、EC売上高の前年同期間対比は141.7%と着実な売上増を達成いたしました。
加えて、改めてPB商品をメインにすべく、機能性が高くコストパフォーマンスも優れた商品群を拡充し、WEB広告・折込みチラシ・インフルエンサーマーケティング等のプロモーションに積極的に取り組んだことで、PB商品の売上構成比は51%(前年同期比+12%伸長)となりました。また、REXTグループ全体として取り組んでいるアウトドア事業及びBresh等のスポーツウェア事業に対し、今までのアパレル生産の知見を活かしたPBウェア開発の役割も担っております。
一方、実店舗事業に関しては、注力するPB商品群の商品価値を最大限お客さまへ伝える店頭VMD手法の見直しや、新規顧客獲得に向けてアウトドアグッズやペットグッズ等の展開をトライアルしてまいりました。しかしながら、緊急事態宣言の影響を受け主力の都心部の路面店の集客力が戻らず、加えて営業時間の短縮も余儀なくされたことで、全体的に苦戦を強いられました。
これらの結果、ジーンズメイト事業の売上高は2,233百万円、営業損失325百万円となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は33,291百万円となりました。主な内訳は商品13,260百万円、敷金及び保証金5,519百万円であります。
負債は22,208百万円となりました。主な内訳は短期借入金6,108百万円、長期借入金4,690百万円であります。
純資産は11,082百万円となりました。主な内訳は資本剰余金11,983百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、4,984百万円となりまし
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前四半期純損失により230百万円、仕入債務の減少により438百万円、未払費用の減少により485百万円資金が減少したため、1,550百万円の資金の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、敷金及び保証金の回収390百万円等により資金が増加したため、189百万円の資金の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入れによる収入により989百万円資金が増加したものの、短期借入金の純減により1,316百万円、長期借入金の返済により570百万円資金が減少したため、990百万円の資金の減少となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
次の重要な会計方針が四半期連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産評価損)
当社グループは、棚卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動、事業計画や経営環境の変化により、当該将来キャッシュ・フローを見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、減損損失が増加する可能性があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営方針及び中長期計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(ワンダー事業及びTSUTAYA事業)
エンターテインメントソフト小売業界を取り巻く環境は、5Gの本格稼働により電子書籍や、音楽・映像配信・アプリ・ネット通販などの利便性がさらに向上することで、今後さらに消費行動の選択肢は多様化していくものと思われます。
世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響については、不確実性が高く、現時点では先を見通すことが困難な状況にあります。
そのため、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。
一方、当社グループは中期方針である「モノからLIVE」に基づき、仕入れ型小売業から体験型サービス業へ事業構造を転換することで、新たな顧客価値の創造を進めてまいります。各事業の具体的な取り組みについては以下の通りです。
WonderGOO
・非対面型ビジネスの強化推進
・トレーディングカード専門店「DuelStade Ganryu」の出店
・自社企画商品の開発・販売
WonderREX
・都心立地への出店加速
・自社ECサイトの運営開始
・出張買取の強化
・新規買取専門店の出店
TSUTAYA
・トレーディングカード専門店「バトロコ」の出店
新星堂
・次世代型新星堂店舗の出店
・非対面型ビジネスの強化推進
(HAPiNS事業)
メインブランド「HAPiNS」のブランディングを推し進め、全国のショッピングセンターに出店し、「HAPiNS」の認知度向上を図るとともに、「商品価値の追求」と「商品カテゴリーの絞り込み」の2つの構造改革に取り組んでまいります。「商品価値の追求」としては、「HAPiNS」のメッセージである「ジブン色、一人暮らし」、「幸せ空間、ミニ家族」を根幹のコンセプトとして明確にし、さらに「お家の中のくつろぎライフスタイル」をブランドコンセプトとして商品MD改革と商品開発を強化することで商品価値を向上させ、他社との差別化と利益率の改善に取り組んでまいります。また、「商品カテゴリーの絞り込み」を進めることで、戦略商品の販売促進の集中と店舗オペレーションの作業改善を実現することで、売上向上と利益率の改善を目指してまいります。
同時に、これまで進めてまいりました経営体質改善の取り組みを継続し、利益重視の企業風土として定着させるとともに、お客様ニーズを把握して迅速に店舗の品揃えに反映させる仕組みにも全社を挙げて取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(ジーンズメイト事業)
① MD改革により、PB商品をOUTDOOR PRODUCTS(メンズ・レディース)、Blue Standard(メンズ)、fort point(レディース)の3ブランド中心に再強化を進め、実店舗・EC共に販売に最注力することで売上増と粗利率を向上。
② EC事業の更なる成長に向け、ECモールへの継続注力と並行して、自社ECサイト・OUTDOOR PRODUCTS公式ECサイトのリプレイス、EC用商品の開発強化及びオムニチャネル化の推進。
③ 更なる各種管理費の圧縮と人財配置の最適化によるコスト削減の推進。
以上の施策に取り組むことで、売上高の確保と収益構造改善に繋げてまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は管理部門の従業員であります。
4.出向者は出向元の従業員に含まれています。
② 提出会社の状況 2021年9月30日現在
(注)子会社から当社への出向者5名は含まれておりません。
(7)生産、受注及び販売の状況
① 売上実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
② 仕入実績
当第2四半期連結累計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
(8)主要な設備
当社は、当第2四半期連結累計期間に設立されたため、当第2四半期連結会計期間末における主要な設備の状況を記載いたします。
①提出会社
重要な設備はありません。
②国内子会社
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 上記の(外書)は自社所有面積(㎡)であります。
4 上記従業員数の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
③重要な設備の除却等
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まりが見える状況となっております。足元においては、引き続き感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動などにも注視する必要があります。
エンターテインメント市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ゲーム等のパッケージ商材や書籍を中心とした巣ごもり商材の需要が大きく高まった前年に比べ、本年は前年を下回る水準で推移しております。長期化するウィズコロナ時代において、デジタルコンテンツやインターネット販売をはじめとする新しい生活様式に合致した非対面分野へのシフトチェンジなど、購買行動の変化への対応が求められています。
リユース市場においては、外出自粛やテレワーク等の推進により自宅で過ごす時間が増えたことから、不用品整理等による買取ニーズが増加しております。個人間売買やネット販売等は更に活性化しており、非対面分野への変化、対応が一層求められています。
アパレル・雑貨市場においては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、感染状況が比較的小康状態であった前年同期間に比べ、本年は9月末まで緊急事態宣言が継続され、加えて渡航者に対する厳しい入国制限等によりインバウンド需要の回復も見込めず、非常に厳しい状況で推移しております。また、本年の梅雨明けは例年よりも早かったものの、8月が異例の長雨により天候不順が続いたことや、9月末まで厳しい残暑が続いたことなどの天候面の影響や、新型コロナウイルス感染症や電力不足等の要因で生産国の工場が操業停止に陥り、納期遅れが発生したことなどから、季節商材の販売において苦戦を強いられました。
このような状況の中、当社グループは既存店舗における不採算アイテムの縮小・撤退および収益力の高い商品・サービスの導入を推進し、自社商品の開発やEC販売経路の強化など、新たな収益体制の構築を進めるとともに、様々なコストの抑制・低減に努めることで収益基盤の強化を図りました。
また、新しい取り組みとして、新規プライベートブランド商品の開発に注力し、グループ各社と連携して人気アニメ・人気キャラクターとのコラボ商品の開発を行い、グループ各社の店舗にて横断的に販売するなど、グループシナジーを活用した取り組みを実施いたしました。第3四半期には新規ゴルフウエアブランド「Bresh(ブレッシュ)」をはじめとする新たなブランドの始動や新規キャラクターIPコンテンツを開発し、更なるプライベートブランド強化への取り組みを実施してまいります。今後ともそのような取り組みを積極的に実施することで、新たな需要の創出に努めてまいります。
当社グループにおける当連結会計期間の店舗数は、ワンダー事業174店舗(内、FC15店舗)、 TSUTAYA事業66店舗、HAPiNS事業129店舗(内、FC6店舗)、ジーンズメイト事業65店舗、合計434店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は25,480百万円、営業利益85百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失404百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次の通りであります。
<ワンダー事業>ワンダー事業におきましては、前年に続き、「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」をテーマに掲げ、アウトドア専門店「APORITO」のWonderGOO店内への導入や、人気アニメ・人気キャラクターとのコラボレーションを実現したオリジナルアウトドアアイテムの販売を開始致しました。また「次世代型ハイブリッド店舗」を標榜し、リユース専門店REXTA×エンタメ専門店WonderGOO×トレカ専門店Ganryuの複合業態となる新店舗を出店するなど、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行うとともに、利益率の改善を図ってまいりました。
また、前々年より継続して取り組んでまいりました、不採算事業および店舗の撤退・業態転換、本部組織のスリム化等の構造改革が進展し、強固な経営基盤を確立したことにより、業績は堅調に推移致しました。
これらの結果、ワンダー事業の売上高は16,018百万円、営業利益369百万円となりました。
また、前々年より継続して取り組んでまいりました、不採算事業および店舗の撤退・業態転換、本部組織のスリム化等の構造改革が進展し、強固な経営基盤を確立したことにより、業績は堅調に推移致しました。
これらの結果、TSUTAYA事業の売上高は4,731百万円、営業利益は236百万円となりました。
非対面事業においては、ECモールへの新規出店やWEB広告への投資、オンラインショップ限定商品の販売など、EC事業の強化に最注力をしたことでEC売上高の前年同期間対比は205.8%と堅調に推移致しました。
実店舗事業においては、コストの最適化に取り組み収益基盤の強化を図りましたが、緊急事態宣言による店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことに加え、巣ごもり関連商品の需要が大きく伸びた前年に比べ、本年は前年を下回る水準で推移したことにより、苦戦を強いられました。
これらの結果、HAPiNS事業の売上高は2,450百万円、営業損失316百万円となりました。
<ジーンズメイト事業>ジーンズメイト事業におきましては、前年に続き非対面事業強化に向けてEC事業に最注力し、自社サイトへの集客増に向けた各種WEB施策やZOZO TOWN等の各種モールのプロモーションへの積極参加、実店舗との在庫連携やEC専用商材の拡充等を行うことで、EC売上高の前年同期間対比は141.7%と着実な売上増を達成いたしました。
加えて、改めてPB商品をメインにすべく、機能性が高くコストパフォーマンスも優れた商品群を拡充し、WEB広告・折込みチラシ・インフルエンサーマーケティング等のプロモーションに積極的に取り組んだことで、PB商品の売上構成比は51%(前年同期比+12%伸長)となりました。また、REXTグループ全体として取り組んでいるアウトドア事業及びBresh等のスポーツウェア事業に対し、今までのアパレル生産の知見を活かしたPBウェア開発の役割も担っております。
一方、実店舗事業に関しては、注力するPB商品群の商品価値を最大限お客さまへ伝える店頭VMD手法の見直しや、新規顧客獲得に向けてアウトドアグッズやペットグッズ等の展開をトライアルしてまいりました。しかしながら、緊急事態宣言の影響を受け主力の都心部の路面店の集客力が戻らず、加えて営業時間の短縮も余儀なくされたことで、全体的に苦戦を強いられました。
これらの結果、ジーンズメイト事業の売上高は2,233百万円、営業損失325百万円となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は33,291百万円となりました。主な内訳は商品13,260百万円、敷金及び保証金5,519百万円であります。
負債は22,208百万円となりました。主な内訳は短期借入金6,108百万円、長期借入金4,690百万円であります。
純資産は11,082百万円となりました。主な内訳は資本剰余金11,983百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、4,984百万円となりまし
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前四半期純損失により230百万円、仕入債務の減少により438百万円、未払費用の減少により485百万円資金が減少したため、1,550百万円の資金の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、敷金及び保証金の回収390百万円等により資金が増加したため、189百万円の資金の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入れによる収入により989百万円資金が増加したものの、短期借入金の純減により1,316百万円、長期借入金の返済により570百万円資金が減少したため、990百万円の資金の減少となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
次の重要な会計方針が四半期連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産評価損)
当社グループは、棚卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動、事業計画や経営環境の変化により、当該将来キャッシュ・フローを見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、減損損失が増加する可能性があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営方針及び中長期計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(ワンダー事業及びTSUTAYA事業)
エンターテインメントソフト小売業界を取り巻く環境は、5Gの本格稼働により電子書籍や、音楽・映像配信・アプリ・ネット通販などの利便性がさらに向上することで、今後さらに消費行動の選択肢は多様化していくものと思われます。
世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響については、不確実性が高く、現時点では先を見通すことが困難な状況にあります。
そのため、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。
一方、当社グループは中期方針である「モノからLIVE」に基づき、仕入れ型小売業から体験型サービス業へ事業構造を転換することで、新たな顧客価値の創造を進めてまいります。各事業の具体的な取り組みについては以下の通りです。
WonderGOO
・非対面型ビジネスの強化推進
・トレーディングカード専門店「DuelStade Ganryu」の出店
・自社企画商品の開発・販売
WonderREX
・都心立地への出店加速
・自社ECサイトの運営開始
・出張買取の強化
・新規買取専門店の出店
TSUTAYA
・トレーディングカード専門店「バトロコ」の出店
新星堂
・次世代型新星堂店舗の出店
・非対面型ビジネスの強化推進
(HAPiNS事業)
メインブランド「HAPiNS」のブランディングを推し進め、全国のショッピングセンターに出店し、「HAPiNS」の認知度向上を図るとともに、「商品価値の追求」と「商品カテゴリーの絞り込み」の2つの構造改革に取り組んでまいります。「商品価値の追求」としては、「HAPiNS」のメッセージである「ジブン色、一人暮らし」、「幸せ空間、ミニ家族」を根幹のコンセプトとして明確にし、さらに「お家の中のくつろぎライフスタイル」をブランドコンセプトとして商品MD改革と商品開発を強化することで商品価値を向上させ、他社との差別化と利益率の改善に取り組んでまいります。また、「商品カテゴリーの絞り込み」を進めることで、戦略商品の販売促進の集中と店舗オペレーションの作業改善を実現することで、売上向上と利益率の改善を目指してまいります。
同時に、これまで進めてまいりました経営体質改善の取り組みを継続し、利益重視の企業風土として定着させるとともに、お客様ニーズを把握して迅速に店舗の品揃えに反映させる仕組みにも全社を挙げて取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(ジーンズメイト事業)
① MD改革により、PB商品をOUTDOOR PRODUCTS(メンズ・レディース)、Blue Standard(メンズ)、fort point(レディース)の3ブランド中心に再強化を進め、実店舗・EC共に販売に最注力することで売上増と粗利率を向上。
② EC事業の更なる成長に向け、ECモールへの継続注力と並行して、自社ECサイト・OUTDOOR PRODUCTS公式ECサイトのリプレイス、EC用商品の開発強化及びオムニチャネル化の推進。
③ 更なる各種管理費の圧縮と人財配置の最適化によるコスト削減の推進。
以上の施策に取り組むことで、売上高の確保と収益構造改善に繋げてまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
| 2021年9月30日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ワンダー事業 | 280 (679) |
| TSUTAYA事業 | 134 (307) |
| HAPiNS事業 | 118 (309) |
| ジーンズメイト事業 | 119 (146) |
| その他 | ― (―) |
| 全社(共通) | 97 (94) |
| 合計 | 748 (1,535) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は管理部門の従業員であります。
4.出向者は出向元の従業員に含まれています。
② 提出会社の状況 2021年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社(共通) | ― |
| (―) | |
| 合計 | ― |
| (―) |
(注)子会社から当社への出向者5名は含まれておりません。
(7)生産、受注及び販売の状況
① 売上実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) |
| ワンダー事業 | 16,018,772 |
| TSUTAYA事業 | 4,731,272 |
| HAPiNS事業 | 2,450,216 |
| ジーンズメイト事業 | 2,233,819 |
| その他 | 46,804 |
| 合計 | 25,480,886 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
② 仕入実績
当第2四半期連結累計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) |
| ワンダー事業 | 10,014,947 |
| TSUTAYA事業 | 2,373,323 |
| HAPiNS事業 | 1,007,336 |
| ジーンズメイト事業 | 1,406,131 |
| その他 | 48,637 |
| 合計 | 14,850,377 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
(8)主要な設備
当社は、当第2四半期連結累計期間に設立されたため、当第2四半期連結会計期間末における主要な設備の状況を記載いたします。
①提出会社
重要な設備はありません。
②国内子会社
| 2021年9月30日現在 | |||||||||
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) | ||||
| 建物及び 構築物 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱ワンダーコーポレーション | 本社及び店舗等(茨城県つくば市他) | ワンダー事業 | 店舗及び事務所 | 1,732,446 | 1,098,385 (20,746) | 42,476 | 307,106 | 3,180,415 | 377 (774) |
| ㈱HAPiNS | 本社および店舗等(東京都品川区他) | HAPiNS事業 | 店舗及び事務所 | 651,325 | 15,554 (1,002) | ― | 216,352 | 883,231 | 118 (309) |
| ㈱ジーンズメイト | 本社および店舗等(東京都中野区他) | ジーンズメイト事業 | 店舗及び事務所 | 42,233 | ― | 5,527 | 9,304 | 57,065 | 119 (146) |
| ㈱ワンダーネット | ドコモショップ 牛久店 (茨城県牛久市) | ワンダー事業 | 店舗及び事務所 | 8,139 | ― | ― | 9,338 | 17,478 | 23 (2) |
| ㈱Vidaway | 本社及び店舗等 (神奈川県横浜市他) | TSUTAYA事業 | 店舗及び事務所 | 395,731 | ― | 82,473 | 78,373 | 556,577 | 134 (307) |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 上記の(外書)は自社所有面積(㎡)であります。
4 上記従業員数の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名 | 契約期間 | 年間リース料 (千円) | リース契約残高 (千円) | 備考 |
| ㈱ワンダーコーポレーション | 主に20年 | 178,179 | 823,013 | 所有権移転外ファイナンス・リース |
| ㈱ワンダーコーポレーション | 主に20年 | 541,466 | 3,404,186 | オペレーティング・リース |
③重要な設備の除却等
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
