- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 外部顧客への売上高 |
| クラウド事業 | 496,030 |
| オンプレ事業 | 122,319 |
| その他 | 28,834 |
| 合計 | 647,183 |
2 地域ごとの情報
(1)
売上高 2023/06/27 15:09- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本トータルテレマーケティング株式会社 | 80,745 | ステークホルダーDXプラットフォーム事業 |
2023/06/27 15:09- #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ステークホルダーDXプラットフォーム事業 |
| クラウドサービス | オンプレサービス | その他 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 496,030 | 122,319 | 28,834 | 647,183 |
(注)「セグメント情報等」に記載のとおり、当事業年度より、従来の報告セグメントである「顧客対応DXプラットフォーム事業」の名称を「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」に変更しております。また、収益の分解情報につきまして、従来はサービス区分別のみ開示しておりましたが、当事業年度より財又はサービスの移転の時期による区分方法に変更しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/27 15:09- #4 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/27 15:09- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標としてストック売上高、月次解約率(チャーンレート)を特に重視しております。
新規事業の促進や新規・既存顧客営業の強化、追加オプション機能(スマートフォン対応、CTI連携/音声認識、店舗検索機能等)をはじめとしたアップセル・クロスセルサービスの開発、導入等の施策を推進すると共に、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。
2023/06/27 15:09- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は、市場の拡大・変化及び競合企業の動向など経営環境の変化に対応すべく、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を中心に常にフィードバックを活かしていく体制を構築することで、持続的な成長の実現に取り組んでおります。また、お客さまの声を社内外で活用される世界を作り、さらには、当社が提唱するSRM(※1)を実現するために、「ビジネス現場に革命的な『楽』をつくる」と我々の使命(ミッション)を再定義し、現場をより良く変えていく仕組み作りを具体化しております。この取り組みの一環として、当事業年度にはステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組みである「SRM Design Lab」を開設いたしました。
以上のような取り組みの結果、クラウドMRR(※2)の力強い成長が貢献して、当事業年度の売上高は647,183千円(前年同期比31.1%増)となりました。損益面では、組織強化に伴う人件費増加等により、営業損失は252,567千円(前年同期は営業損失382,957千円)、経常損失は242,434千円(前年同期は経常損失387,351千円)、当期純損失は296,351千円(前年同期は当期純損失423,108千円)となりました。
なお、当事業年度より従来「顧客対応DXプラットフォーム事業」としていた報告セグメントの名称を「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
2023/06/27 15:09- #7 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 外部顧客への売上高 |
| クラウド事業 | 496,030 |
| オンプレ事業 | 122,319 |
| その他 | 28,834 |
| 合計 | 647,183 |
2023/06/27 15:09- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社は、クライアント社内での基幹システム刷新(クラウド化)やリモートでの意思決定機会の増加により、導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなる傾向が続きました。その結果、当事業年度の営業損失は252,567千円、経常損失は242,434千円、当期純損失は296,351千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していますが、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針に従い、ストック型の収益(ライセンス料等)を重視したことによる影響が主因であると認識しております。
このような状況下で、当社は、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進によるストック売上高の増加、新規事業については、当期に推進した事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益の安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしていく方針です。
今後、策定した中期経営計画に基づき事業が進捗することで、当該事象等は解消し、黒字化を確保できるものと考えております。また、金融機関との特殊当座借越契約、及び当事業年度末において415,341千円の現金及び預金を保有していることから、事業計画に基づく資金計画を評価した結果、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2023/06/27 15:09- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/27 15:09