#1 事業等のリスク: (18) 重要事象等
当社は、クライアント社内での基幹システム刷新(クラウド化)やリモートでの意思決定機会の増加により、導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなる傾向が続きました。その結果、当事業年度の営業損失は252,567千円、経常損失は242,434千円、当期純損失は296,351千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していますが、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針に従い、ストック型の収益(ライセンス料等)を重視したことによる影響が主因であると認識しております。
このような状況下で、当社は、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進によるストック売上高の増加、新規事業については、当期に推進した事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益の安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしていく方針です。
2023/06/27 15:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当事業年度の売上総利益は、295,239千円(同57.2%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、547,807千円(前年同期比4.0%減)となりました。これは主に、広告宣伝費の減少や外注費の削減によるものであります。
2023/06/27 15:09
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等
当社は、クライアント社内での基幹システム刷新(クラウド化)やリモートでの意思決定機会の増加により、導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなる傾向が続きました。その結果、当事業年度の営業損失は252,567千円、経常損失は242,434千円、当期純損失は296,351千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していますが、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針に従い、ストック型の収益(ライセンス料等)を重視したことによる影響が主因であると認識しております。
このような状況下で、当社は、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進によるストック売上高の増加、新規事業については、当期に推進した事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益の安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしていく方針です。
2023/06/27 15:09