#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～30年
工具、器具及び備品 4年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/12/26 15:01
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は16,854千円(無形固定資産を含む)であり、その主な内容は、沖縄なはマーケティングラボの移転に伴うオフィス構築費15,024千円であります。
なお、当社グループの事業は、マーケティング支援を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの設備の状況の記載は省略しております。
2022/12/26 15:01
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/12/26 15:01
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/12/26 15:01