建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/01/11 15:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	横浜オフィス(2021年10月開設)の内装工事費用	2,835千円
工具、器具及び備品	本社備品の購入	1,432千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの購入	3,090千円

2023/01/11 15:01

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社建物等について、不動産所有者と不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として以下のとおり計上しております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の期首における残高は7,725千円、当連結会計年度末における残高は8,450千円です。

2023/01/11 15:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/01/11 15:01