- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/05/29 13:07- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| Samsung Electronics Co., Ltd. | 3,800,529 |
(注)当連結会計年度より、当社グループが韓国で生産し、Samsung Electronics Co.,Ltd.へ販売する半導体洗浄装置については、ZEUS Co., Ltd.経由での販売に変更しております。
当連結会計年度の
売上高には、ZEUS Co., Ltd.経由でのSamsungグループへの半導体洗浄装置の
売上高2,411,795千円を含んでおります。
2026/05/29 13:07- #3 事業等のリスク
②特定顧客への取引集中による影響
当社グループの連結売上高に占めるSamsung Electronics Groupに対する売上高の割合は2021年12月期33.7%、2022年12月期26.5%と高くなっております。同社グループとは、当社が事業を譲り受けたエス・イー・エス株式会社の時代から長年にわたり良好な取引関係を保っており、同社グループから求められる性能や品質、納期を充たした製品やサービスを通じて、継続的かつ安定的な取引関係を構築しております。また、当社と現地法人の営業担当者を顧客別に配置することにより、主要顧客との良好な関係は維持しつつ、他の既存顧客や新規顧客との連携を強化し、さらに幅広いニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に努めております。
しかしながら、同社グループの大規模設備投資実施計画の変更、大口受注に対する値引き要請等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/29 13:07- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首において利益剰余金が67,412千円減少しており、当事業年度の売上高は312,880千円、売上原価は311,901千円、販売費及び一般管理費は2,652千円それぞれ増加しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,674千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2026/05/29 13:07- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において利益剰余金が85,376千円減少しております。当連結会計年度の売上高は312,880千円、売上原価は306,220千円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費は737千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,397千円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。
2026/05/29 13:07- #6 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
| | (単位:千円) |
| その他 | 61,989 | - | 61,989 |
| 外部顧客への売上高 | 9,081,759 | 29,321 | 9,111,080 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業事業を含んでおります。
2026/05/29 13:07- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
| | (単位:千円) |
| その他 | 172,458 | - | 172,458 |
| 外部顧客への売上高 | 23,385,091 | 35,372 | 23,420,464 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/05/29 13:07- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/05/29 13:07- #9 損益計算書関係(連結)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 443,545千円 | 3,147,351千円 |
| 売上原価 | 2,569,292千円 | 4,744,182千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
2026/05/29 13:07- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標
当社グループは、経営上の指標として、売上高、営業利益、原価率、営業利益率の目標値を定めております。また、受注高及び受注残高をそれぞれ重要な経営指標としております。受注高については、対象期の売上計画以上を目標としております。また、受注残高については、翌期の売上計画以上の受注残高を維持することを目標としております。
なお、半導体事業の最近5年間の受注高及び期末時点の受注残高は、以下のとおりです。
2026/05/29 13:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による海外への渡航規制、中国での物流の混乱等により装置の立上げに多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け、韓国、中国メモリーメーカー向け洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ増加したこと等により、売上高は234億20百万円(前期比22.6%増加)と増収になりました。また、新たに開発した付加価値の高いBW3700シリーズの市場投入、現地法人の装置立上対応によるコスト削減等により、売上増加による販管費率の減少等により、営業利益は22億円(前期比18.8%増加)、経常利益20億18百万円(前期比18.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益12億17百万円(前期比4.3%増加)と増益となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2026/05/29 13:07- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/29 13:07- #13 追加情報、財務諸表(連結)
当社は、一部の過年度会計処理について、売上計上時期(2023年12月期及び2024年12月期)に関する事実関係など確認すべき事項が生じたことから、当社と利害関係のない外部専門家である弁護士及び公認会計士によって構成された特別調査委員会を設置して調査を進め、2026年4月30日付で特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
特別調査委員会の調査の結果、2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正が行われたことが判明いたしました。当該会計不正を是正し適正な財務諸表とするため、売上高及び関連する売上原価、販売費及び一般管理費等の訂正が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正することといたしました。
さらに、売上計上の根拠資料としていた社内業務処理統制上の立上報告書は、実態と異なる記載を行うことにより会計不正に利用されたため、売上計上の根拠資料とすることはできないと判断し、適時には入手困難と認められるものの、顧客が立上完了を確認したことを示す顧客の署名付帳票を売上計上の根拠資料とすることを原則としました。署名付帳票による売上計上時期の合理性については、特別調査委員会の調査の過程で抽出・整理し不正が及んでいないとされた基幹システム上の作業進捗の記録により確認し、必要な訂正を行っております。
2026/05/29 13:07