売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、上記に記載しましたサステナビリティ経営方針の中で、マテリアリティ(重点課題)を定め、各課題に対する取組方針及び目標を定めており、その内容は以下に記載のとおりであります。

マテリアリティ	取組方針	目標
Well-beingDE&I(注)	多様な人財が働きやすく、働きがいを持って活躍できる職場環境を構築する	2025年 人事制度見直し2025年 育児休業取得率100%2026年 有給休暇取得率60% エンゲージメント調査実施およびフィードバック タウンホールミーティング実施による理念浸透 従業員の意見聴取 6回/年、女性採用比率30%
先端半導体国産化への貢献	革新的枚葉式洗浄装置の技術開発を継続し、量産化を推進する	2027年 革新的枚葉式洗浄装置量産化2033年 売上高比率バッチ式50%、枚葉式50%
サプライチェーンマネジメント	サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進により、価値創造を図る	2026年 CSR調達方針サプライチェーンマネジメント方針の策定 サプライチェーンの労働安全衛生、環境、倫理などの分 野に関するサステナビリティ評価の実施と継続的な改善 要請の継続

2026/06/24 14:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2026/06/24 14:05

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

	(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高
Samsung Electronics Co., Ltd	4,069

(注)当連結会計年度の売上高には、ZEUS Co., Ltd.経由でのSamsungグループへの半導体洗浄装置の売上高1,730百万円を含んでおります。

2026/06/24 14:05

#4 事業等のリスク

②特定顧客への取引集中による影響
当社グループの連結売上高に占めるSamsung Electronics Groupに対する売上高の割合は、ZEUS Co., Ltd.経由を含め2022年12月期26.5%、2023年12月期30.5%、2024年12月期30.0%と高くなっております。同社グループとは、当社が事業を譲り受けたエス・イー・エス株式会社の時代から長年にわたり良好な取引関係を保っており、同社グループから求められる性能や品質、納期を充たした製品やサービスを通じて、継続的かつ安定的な取引関係を構築しております。また、当社と現地法人の営業担当者を顧客別に配置することにより、主要顧客との良好な関係は維持しつつ、他の既存顧客や新規顧客との連携を強化し、さらに幅広いニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に努めております。
しかしながら、同社グループの大規模設備投資実施計画の変更、大口受注に対する値引き要請等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/24 14:05

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

		(単位:百万円)
その他	151	-	151
外部顧客への売上高	23,086	43	23,129

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業を含んでおります。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

2026/06/24 14:05

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/06/24 14:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標
当社グループは、安定・継続した成長を目指し、2024年12月13日に中期経営計画「Innovation 2027」を策定し、経営上の指標として、売上高、原価率、営業利益、営業利益率の目標値を定めております。

財務目標(～2027年12月期)
売上高	275億円
原価率	76.4%

(3)経営環境及び経営戦略

2026/06/24 14:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、価格の下落など厳しい市況にあるメモリー向けでは、DRAMの高容量化、NANDフラッシュの3D構造の更なる高層化等に対応し、直近の市況に左右されず投資計画を実行する韓国メーカーに対し、新たな洗浄装置の提案などの対応を強化してまいります。また、一昨年に設立した米国子会社(JET AMERICA INC.)にて、米国市場の新規顧客開拓にて成果をあげつつあり、日本市場においては、最先端プロセスへの対応では実績を積み上げており、センサー及び車載向け半導体向け等、更なる顧客の開拓に取り組み、中国市場においては、新規及び既存の設備投資を継続する半導体メーカーに対し、新規装置の投入などの対応を強化してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国及び台湾ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ減少したこと等により、売上高は193億16百万円(前期比16.5%減少)と減収となり、営業利益は10億87百万円(前期比38.3%減少)、経常利益9億60百万円(前期比39.7%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益5億40百万円(前期比52.1%減少)と減益となりました。
なお、財政状態の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

2026/06/24 14:05

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/24 14:05

#10 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、一部の過年度会計処理について、売上計上時期(2023年12月期及び2024年12月期)に関する事実関係など確認すべき事項が生じたことから、当社と利害関係のない外部専門家である弁護士及び公認会計士によって構成された特別調査委員会を設置して調査を進め、2026年4月30日付で特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
特別調査委員会の調査の結果、2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正が行われたことが判明いたしました。当該会計不正を是正し適正な財務諸表とするため、売上高及び関連する売上原価、販売費及び一般管理費等の訂正が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正することといたしました。
さらに、売上計上の根拠資料としていた社内業務処理統制上の立上報告書は、実態と異なる記載を行うことにより会計不正に利用されたため、売上計上の根拠資料とすることはできないと判断し、適時には入手困難と認められるものの、顧客が立上完了を確認したことを示す顧客の署名付帳票を売上計上の根拠資料とすることを原則としました。署名付帳票による売上計上時期の合理性については、特別調査委員会の調査の過程で抽出・整理し不正が及んでいないとされた基幹システム上の作業進捗の記録により確認し、必要な訂正を行っております。

2026/06/24 14:05

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,380	百万円	2,084	百万円
売上原価	3,784	百万円	2,219	百万円

2026/06/24 14:05

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/24 14:05