#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: DRAMでは生成AI向けサーバーやGPUには多くのHBM(High Bandwidth Memory)が使用され、2023年後半にはDRAMの価格は上昇に転じ、NANDフラッシュにおいても最悪期は脱しておりました。その後、2024年後半にはNANDフラッシュ、DRAMともに価格が一旦下落に転じておりましたが、2025年半ばよりAIデータセンター向けにDRAMの需要が大幅に伸び、NANDフラッシュと合わせ価格上昇が一気に進んでおります。
こうした状況下、当社グループは、競合他社とは差別化された特長・技術を有する洗浄装置と過去からの大手半導体メーカーへの納入実績にて積み上げた信頼により、順調に事業を拡大しておりましたが、2024年の業績においては、対前年比減収減益となり、2025年には更に売上が減少し、また利益につきましても、中国市場にて国産メーカーと競合の上受注した案件、開発要素の多い新規案件など利益率の低い装置を計上、加えて製品の棚卸評価損等の計上により営業利益、経常利益は大きくマイナスとなり、親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上等も加わり、大変厳しい結果になりました。
当社グループは、こうした2025年12月期の結果と現状の経営環境を考慮し、中期3カ年経営計画「Innovation2027」を見直しました。見直した「Innovation2027」では、2026年は、新製品の種まき、新組織の足固めを行う期間ととらえ、主力市場である韓国及び中国市場に加え台湾市場に対しては、新製品である「BW3500」の拡販を進め、2024年から取組を開始した日本及び北米市場では事業展開を迅速に推進し、早期売上計上を計画しております。また、次世代の戦略商品として、新型枚葉式洗浄装置の開発に注力し、他社と差別化された製品の市場投入を目指します。加えて、原価低減策として装置設計の見直し、装置仕様の最適化、装置製作の内製化等に取り組み、コストの削減に努めます。その内容について、以下のとおり経営戦略を定め、今後もお客様の更なる成長を支えてまいります。
2026/06/24 14:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品等の世界的な消費停滞が継続しており、特に中国市場においては、ここ数年間の成熟世代半導体向け新規設備投資増強の影響もあり、ファウンドリの設備稼働率は停滞しております。一方、メモリーにおいては、DRAM及びNANDフラッシュの価格が上昇に転じ、データセンター向け投資に伴うAIサーバー向け需要は継続しております。このような状況のもと、半導体製造装置市場は、成熟世代半導体向け装置については停滞感が継続している一方、生成AIに関連した先端半導体向け装置については、高水準の設備投資が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、日本向け洗浄装置の立上は客先の都合により翌期へと延期されましたが、韓国メモリーメーカー向けにおいては一部装置において前倒しで立上が完了し、中国向け洗浄装置についても計画通り立上が完了しました。ただ、前年からは大きく減収となり、また利益につきましても、中国市場にて国産メーカーと競合の上受注した案件、開発要素の多い新規案件など利益率の低い案件を計上したことに加え製品の棚卸評価損等の計上により営業利益、経常利益は大きくマイナスとなり、親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上等も加わり、当連結会計年度の業績としては厳しい結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高146億62百万円(前年同期比24.1%減少)、営業損失14億93百万円(前年同期は営業利益10億87百万円)、経常損失15億75百万円(前年同期は経常利益9億60百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失23億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億40百万円)となりました。
2026/06/24 14:09