半期報告書-第18期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
再審査に係る猶予期間入り及び上場維持に関するリスク
当社は、2026年6月18日付で株式会社東京証券取引所より、宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求に関する通知を受領いたしました。東京証券取引所は、当社において過年度に不適切な会計処理が行われていたこと並びに新規上場申請時に提出した宣誓書に違反する事実が認められたことから、当社株式を再審査に係る猶予期間に指定しております。
当該猶予期間は2026年6月18日から2027年6月18日までであり、当社は当該期間内に東京証券取引所が定める新規上場基準に準じた基準への適合性について審査申請を行う必要があります。審査の結果、当該基準への適合が認められない場合には、当社株式は上場廃止となる可能性があります。また、当社は株式会社東京証券取引所より上場契約違約金2,880万円の支払いを求められております。
当社は、再発防止策の策定及び実行、内部統制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の向上、コンプライアンス体制の整備等を推進するとともに、猶予期間内にスタンダード市場の新規上場基準に準じた基準への適合に係る審査申請又は市場区分の変更申請を行う方向で検討を進めております。今後、改善対応及び申請に向けた準備を着実に進め、当社株式の上場維持及び信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
しかしながら、再発防止策及び内部統制強化施策が計画どおりに実施・定着しない場合、又は東京証券取引所による審査において所要の基準への適合が認められない場合には、当社株式の上場維持に影響を及ぼす可能性があります。また、本件に起因する信用力の低下や取引先、金融機関、株主及び投資家等のステークホルダーとの関係への影響により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、開示すべき事項が生じた場合には適時適切に開示してまいります。