営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2022年9月期から2024年9月期までのいずれかの期において当社のEBITDAが、1,300百万円を超過した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。
なお、上記のEBITDAの判定においては、当社の日本基準で作成された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)に記載された営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費及びのれん償却費を加算し、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2021/06/14 16:30

#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

				(単位:千円)
その他の費用		522		5,466
営業利益		29,300		69,468
金融収益		1,076		1,101

2021/06/14 16:30

#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

				(単位:千円)
その他の費用		522		5,671
営業利益		458,466		586,058
金融収益		2,086		2,179

2021/06/14 16:30

#4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2020年12月18日に開催した臨時株主総会の決議により第1回ストックオプションを、2021年1月28日に開催した臨時株主総会により第2回ストックオプションを発行しました。ストックオプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されています。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬です。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。

	付与数(株)	付与日	行使期限	権利確定条件
第1回	63,000	2020年12月25日	2030年12月24日	2022年9月期から2024年9月期のいずれかの期間において日本基準によるEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)が13億円を超過すること。付与日以降、権利確定日(2025年1月1日)まで継続して勤務していること。
第2回	2,000	2021年1月29日	2030年12月24日	2022年9月期から2024年9月期のいずれかの期間において日本基準によるEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)が13億円を超過すること。付与日以降、権利確定日(2025年1月1日)まで継続して勤務していること。

(2) 付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
ストックオプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しています。

2021/06/14 16:30

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益による評価を行っています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用+本社費(※)」で算定しています。調整後営業利益の金額、内容は「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について」をご参照ください。
(※)本社費:管理部門等で発生する全社的な管理費用等

2021/06/14 16:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境下、当社グループは2020年2月に東京都立川市に新店舗「スタジオAQUA立川店」を出店するなど事業拡大の施策に取り組み好調を維持していましたが、日本国内での新型コロナウイルスの感染が急激に拡大した2020年3月から顧客の来店数が減少し、政府による緊急事態宣言を受けて2020年4月から5月にかけて全店舗の臨時休業を行ったことから、当社グループの業績は大きな影響を受けました。
当連結会計年度の売上収益は3,670百万円(前年同期比22.0%減)となり、前年同期に比べ1,033百万円減少しました。営業利益は416百万円(同53.0%減)となり、前年同期に比べ469百万円減少しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は172百万円(同63.2%減)となり、前年同期に比べ295百万円減少しました。
セグメントレベルの概況は以下のとおりです。

2021/06/14 16:30

#7 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

				(単位:千円)
その他の費用	25	13,212		242,438
営業利益		886,244		416,731
金融収益	26	3,894		4,224

2021/06/14 16:30