無形固定資産

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
3.収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社は以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が主な収益となります。関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。フィットネスジムについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。2024/12/20 16:00