- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、Webシステムやそれに関わるWebサイト/アプリケーションの開発・保守・運用を事業領域とする「DXソリューション事業」、マニュアル自動作成ソフト等の製品・サービスの提供を事業領域とする「Techwiseコンサルティング事業」、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を行う「ゲームコンテンツ事業」を主な事業としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/08/27 15:42- #2 事業の内容
(注3)仕様や設計の変更が当然あるという前提に立ち、初めから厳密な仕様は決めず、おおよその仕様だけで細かいイテレーション(反復)開発を開始し、小単位での「実装→テスト実行」を繰り返し、徐々に開発を進めていく手法。
(2) Techwiseコンサルティング事業
Microsoft製品関連サービスの活用を中心にコンサルティングを手掛け、顧客の業務改善にとことん伴走するサービス提供を目指す「テクノロジーコンサルティング事業」と「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、パソコン・スマートフォン等でのマニュアル自動作成が可能な「Dojo」(ドージョー)、「Dojoウェブマニュアル」、ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」をはじめとした、AIやクラウドを活用したプロダクトなどの企画・開発・販売を行っている「ビジネスプロダクト事業」2事業から構成されております。
2025/08/27 15:42- #3 事業等のリスク
① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について
当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業は、IT投資動向の影響を受けます。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
2025/08/27 15:42- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
② 企業結合を行った主な理由
2025年5月期で第30期を迎えた当社は、『SHINKA経営』を標榜し、グループ経営としてDXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、ゲームコンテンツ事業を展開しております。また、「ソフトウエアを通じて豊かな社会インフラを創造し、持続可能な社会へ貢献する」をミッションに、社員をはじめ、ステークホルダーの皆さまとの結びつきをより一層強めております。
こうした経営方針に基づき、更なる企業成長に向けた「お客様価値の最大化」、「より機動的な経営」を念頭に、新たな技術領域や商流の拡大に向けた様々な外部連携を積極的に推進してまいりました。
2025/08/27 15:42- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
先入先出法による原価法
b.仕掛品
個別法による原価法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~36年
工具、器具及び備品 4~10年2025/08/27 15:42 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、昨今のマーケット環境や顧客動向を背景に、セグメントごとの事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示することを目的に、従来の「ITソリューション事業」を「DXソリューション事業」に、「ビジネスプロダクト事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に名称変更するとともに、「DXソリューション事業」に含まれていた「テクノロジーコンサルティング事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に含める組織変更を行いました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを表示しております。2025/08/27 15:42 - #7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| | 2025年5月31日現在 |
| DXソリューション事業 | 203 | (15) |
| Techwiseコンサルティング事業 | 69 | (2) |
| ゲームコンテンツ事業 | 54 | (26) |
(注)1.従業員数は正社員の就業人員であります。臨時雇用者(契約社員)は、()内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。
2025/08/27 15:42- #8 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2024年12月 | DXソリューション事業の開発力と顧客基盤強化を目的として、インテリジェントシステムズ株式会社を子会社化。 |
| 2024年12月 | Techwiseコンサルティング事業の技術、顧客基盤、プロジェクト運営の強みを補完し合うことで、AIを活用した新たな市場機会の創出を目的として、株式会社Almondoを子会社化。 |
(注) 2025年6月に登記上の本店を東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号に移転しております。
2025/08/27 15:42- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
Techwiseコンサルティング事業
Techwiseコンサルティング事業は、「テクノロジーコンサルティング事業」と「ビジネスプロダクト事業」の両事業連携を強化し、ナレッジ活用型のコンサルティングとプロダクト提供を統合的に展開することで、顧客の業務変革を支援する体制を構築してまいります。AI・BIツールの活用を軸に、業務効率化と付加価値創出を両立させるソリューション群を提供し、Techwiseブランドの再定義と持続的成長を目指します。
2025/08/27 15:42- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2024年6月1日~2025年5月31日)における我が国経済は、デジタル化の進展とグローバルな技術革新の波を受け、全体として緩やかな回復基調を示しました。一方で、エネルギー価格の変動や地政学的リスクの影響、労働人口の減少や人材不足が依然として課題となっており、企業の先行きに対する慎重な姿勢も見られました。
当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するITサービス市場においては、企業のDX推進が引き続き市場を牽引しました。特に中小企業におけるクラウドサービスやSaaSの導入が加速し、業務効率化やコスト削減を目的としたIT投資が活発化しました。さらにAIの活用が製造業や医療分野でも顕著となり、業務効率化や新たなサービス創出に貢献しております。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場は、引き続き堅調に推移し、国内ゲーム市場は、家庭用・モバイル・アーケードを含め約5兆円規模とされており、高水準を維持しながら堅調に推移しています。また、モバイルゲームとコンソールゲームの両分野で新作タイトルが市場を活性化させており、さらにeスポーツやストリーミング配信の拡大も、ユーザー層の拡大に寄与しました。
このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において以下の取り組みを行ってまいりました。
2025/08/27 15:42- #11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社は、取締役会の業務の迅速性及び機能向上により、経営の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の1名の他、以下の8名で構成されております。
・富澤和宏 (Techwiseコンサルティング事業本部副事業本部長)
・村山友樹 (DXソリューション事業本部副事業本部長)
2025/08/27 15:42- #12 設備投資等の概要
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) Techwiseコンサルティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、「Dojo」シリーズの性能向上等ソフトウエアへの投資を中心に総額76百万円の投資を実施いたしました。
2025/08/27 15:42- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② Techwiseコンサルティング事業
Techwiseコンサルティング事業においては、主に商品及び製品の販売業務、準委任契約によるサービス提供業務を行っております。
商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。
2025/08/27 15:42- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
② Techwiseコンサルティング事業
Techwiseコンサルティング事業においては、主に商品及び製品の販売業務を行っております。
商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。
2025/08/27 15:42- #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業及びゲームコンテンツ事業を行うための開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/08/27 15:42