当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、Webシステムやそれに関わるWebサイト/アプリケーションの開発・保守・運用を事業領域とする「DXソリューション事業」、マニュアル自動作成ソフト等の製品・サービスの提供を事業領域とする「Techwiseコンサルティング事業」、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を行う「ゲームコンテンツ事業」を主な事業としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

(注2)仕様や設計の変更を前提として、小単位での実装及びテストを反復しながら開発を進める手法です。
(2) Techwiseコンサルティング事業
当事業は、顧客の経営・業務課題の抽出、構想策定、IT戦略、PMO及びAI活用に関するロードマップ等の上流支援を行う「テクノロジーコンサルティング領域」とマニュアル自動作成ソフト「Dojo」、ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」及びマルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」等を企画・開発・販売する「ビジネスプロダクト領域」から構成されております。テクノロジーコンサルティング領域では、Microsoft関連のクラウド、データ及びAIサービス等を活用した業務改革・業務効率化支援を提供するとともに、株式会社AlmondoのAI実装力を活かし、AIを活用した業務改革、ナレッジ活用及び継続的な運用・改善を支援しております。

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#3 事業等のリスク

① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について
当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業は、顧客企業のIT投資動向の影響を受けます。景気後退、物価・人件費の上昇、為替・金利の変動、地政学的リスク等により顧客企業の投資判断が慎重化した場合、案件の延期・縮小・中止、受注単価の低下、保守・運用契約の解約等が生じる可能性があります。また、特定顧客又は特定案件への依存度が高い場合、その顧客の投資方針や案件の終了が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客・業界及び案件規模の分散、継続収益の拡大並びに案件パイプラインの管理に努めておりますが、これらの影響を完全に回避できるものではありません。
② 技術革新について

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループを取り巻く事業環境は、物価上昇、人件費の高騰、人材獲得競争の激化、地政学的リスク等により、引き続き不透明な状況が継続しております。一方で、企業におけるDX投資、生成AI活用、業務効率化、データ活用、クラウド移行等の需要は中長期的に拡大することが見込まれており、ITサービス市場は、単なるシステム開発やIT人材の提供にとどまらず、業務改革、業務プロセスの再設計、AI活用による生産性向上、導入後の定着・改善までを含めた一気通貫型の支援が求められる段階へと移行しております。
このような環境のもと、当社グループは、従来の売上規模を追う成長モデルから、利益率、継続性、生産性及び顧客価値を重視する成長モデルへの転換を進めております。特に、DXソリューション事業における業務改革を起点とした高付加価値型・継続型モデルへの移行、Techwiseコンサルティング事業におけるAI・ナレッジ・データ活用領域の拡大、ゲームコンテンツ事業における品質・収益性を重視した事業運営への転換を進めるうえで、これらを担う人材の確保・育成・配置及び組織基盤の強化が重要な経営課題であると認識しております。
当社グループでは、これらの経営戦略を実現するため、BPR、クラウド、AI、データ活用、業務自動化、プロジェクトマネジメント、品質管理、営業・提案、上流工程、ディレクター等の専門性を有し、顧客の業務改革において構想・提案から設計・開発・運用改善までを一気通貫で担うことができる人材を戦略人材と位置づけております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
先入先出法による原価法
b.仕掛品
個別法による原価法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～36年
工具、器具及び備品 4～10年2026/08/26 15:30

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	DXソリューション事業	Techwiseコンサルティング事業	ゲームコンテンツ事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	367,217	156,679	730,274	1,254,172

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

		2026年5月31日現在
DXソリューション事業	192	(16)
Techwiseコンサルティング事業	68	(3)
ゲームコンテンツ事業	64	(22)

(注)1.従業員数は正社員の就業人員であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。臨時雇用者(契約社員)は、()内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

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#8 沿革

年月	概要
2024年12月	DXソリューション事業の開発力と顧客基盤強化を目的として、インテリジェントシステムズ株式会社を子会社化。
2024年12月	Techwiseコンサルティング事業の技術、顧客基盤、プロジェクト運営の強みを補完し合うことで、AIを活用した新たな市場機会の創出を目的として、株式会社Almondoを子会社化。
2025年6月	本店を東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号に移転。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス) 入社
2025年1月	株式会社Almondo 取締役(現任)
2025年6月	当社代表取締役会長兼社長CEO Techwiseコンサルティング事業管掌、コーポレート管掌
2025年8月	当社代表取締役会長兼社長CEO Techwiseコンサルティング事業管掌、ゲームコンテンツ事業管掌、コーポレート管掌
2025年12月	当社代表取締役会長兼社長CEO ゲームコンテンツ事業管掌、コーポレート管掌(現任)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

Techwiseコンサルティング事業
Techwiseコンサルティング事業では、グループ全体の高付加価値化を牽引する上流機能として、顧客の経営・業務課題の整理、構想策定、IT戦略、PMO及びAI活用に関するロードマップの策定等を担い、DXソリューション事業及び各事業の実装・運用へ接続してまいります。
テクノロジーコンサルティング領域では、Microsoft 365、Microsoft Fabric、Azure OpenAI等を活用したクラウド・データ基盤、業務自動化及びAI活用支援を拡大してまいります。また、株式会社AlmondoのAI実装力を活用し、個別のPoCにとどまらず、AI実装ノウハウの蓄積・共有、AIを活用した業務改革及び継続的な運用・改善支援へ展開してまいります。
ビジネスプロダクト領域では、Dojoシリーズの機能及び保守・サポート体制を強化し、業務手順・操作ナレッジの蓄積、共有及び活用を支援するサービスとして提供価値を高めます。地方自治体を含む公共領域では、業務標準化、ナレッジ継承及びガバメントクラウド移行等のニーズを捉え、パートナーとの協業、自治体向けサービスの整備及び成功事例の横展開を通じて、顧客生涯価値(LTV)の最大化とストック収益基盤の拡充を図ってまいります。2026/08/26 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

DXソリューション事業においては、従来の受託開発を中心とした労働集約型・フロー型モデルから、業務改革を起点とした高付加価値型・継続型モデルへの転換を推進いたしました。具体的には、TRAN-DXを中核として、業務設計(BPR)、SaaS・業務システムの連携、導入後の運用・改善支援を一体で提供する体制の整備に取り組みました。また、ゼロスクラッチ開発への依存度を低減し、クラウドネイティブ技術、既存SaaS連携、AI活用による開発生産性向上を進めることで、単発開発型の収益構造から、顧客の業務変革に継続的に関与する収益モデルへの転換を進めてまいりました。大型案件終了に伴う売上剥落の影響は受けたものの、当社グループの中核事業として、次期以降の収益性改善と継続収益基盤拡大に向けた重要な布石を打つことができたものと考えております。
Techwiseコンサルティング事業においては、主力製品であるDojoシリーズについて、単なるマニュアル作成ツールにとどまらず、業務手順・操作ナレッジの蓄積・活用を支援する業務効率化サービスとしての提供価値向上に取り組みました。加えて、自治体を含む公共領域における業務標準化・ナレッジ活用ニーズを捉えた販路拡大にも取り組みました。また、AI活用、ナレッジ活用、業務可視化、データ基盤構築等の高付加価値領域への展開を進めるとともに、Almondoの高度なAI実装力を活用したAI前提の業務改革支援を推進いたしました。これにより、従来のプロダクト販売・個別開発型モデルから、顧客の業務変革に深く関与する高付加価値型モデルへの移行を進めております。Dojo、AI、ナレッジ、データを結び付けることで、当社グループのDX支援力を一段高いレイヤーへ引き上げる取組みが進展いたしました。
ゲームコンテンツ事業においては、オンラインゲーム領域における既存タイトルの売上減衰、コンシューマーゲーム受託開発市場における外注抑制、映像・エフェクト領域における品質管理及び生産性面の課題に対応しつつ、中長期的な成長に向けた事業基盤の再整備を進めました。一方で、中長期的な成長に向け、コンシューマーゲーム領域における全体受託案件の獲得、自社企画IPの展開、Skyartsを中心としたエフェクト・映像制作領域の体制整備に取り組み、ゲームエフェクト案件に加え、広告映像や各種デジタルコンテンツ等の非ゲーム領域への展開を推進いたしました。収益面では課題が残ったものの、案件選別、品質管理体制の強化、営業プロセスの見直し、人員計画及び育成体制の再構築を進め、技術力を収益力へ転換するための事業運営基盤の整備に取り組みました。

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#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社は、取締役会の業務の迅速性及び機能向上により、経営の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の1名の他、以下の8名で構成されております。
・青木誠 (Techwiseコンサルティング事業本部長)
・富澤和宏 (開発・デリバリー統括部長)

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#13 設備投資等の概要

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) Techwiseコンサルティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、「Dojo」シリーズの性能向上等ソフトウエアへの投資を中心に総額61百万円の投資を実施いたしました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② Techwiseコンサルティング事業
Techwiseコンサルティング事業においては、主に商品及び製品の販売業務、準委任契約によるサービス提供業務を行っております。
商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② Techwiseコンサルティング事業
Techwiseコンサルティング事業においては、主に商品及び製品の販売業務を行っております。
商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業及びゲームコンテンツ事業を行うための開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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