繰延税金資産
連結
- 2019年5月31日
- 4842万
- 2020年5月31日 -35.19%
- 3138万
個別
- 2019年5月31日
- 4842万
- 2020年5月31日 -34.16%
- 3188万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2019年5月31日)2021/06/01 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 未払金 2,040千円 減価償却超過額 36,449 〃 子会社株式評価損 2,239 〃 未払事業税 4,127 〃 その他 6,527 〃 繰延税金資産小計 51,384千円 評価性引当額 △2,808 〃 繰延税金資産合計 48,575千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △150千円 繰延税金負債合計 △150 〃 繰延税金資産純額 48,425千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)2021/06/01 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 (単位:千円)繰延税金資産 未払金 2,080千円 未払事業税 4,166 〃 減価償却超過額 36,449 〃 税務上の繰越欠損金(注) 16,610 〃 その他 6,571 〃 繰延税金資産小計 65,876千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △16,610 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △692 〃 評価性引当額小計 △17,303 〃 繰延税金資産合計 48,572千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △150千円 繰延税金負債合計 △150 〃 繰延税金資産純額 48,422千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは工事収益総額、工事原価総額、及び連結会計年度末時点における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を計上しておりますが、見積りが実際の発生と異なる可能性があります。2021/06/01 15:00
b. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が首都圏を中心に再発出されるなど、飲食業、旅客業、観光業、イベント関連業など著しく停滞している業界もあり、全体として厳しい状況にある経済活動は継続するものと予想されますが、当社グループの主な事業であるITソリューション事業においては、テレワークやリモート業務をサポートするサービスへの引き合いは活発であり、ビジネスプロダクト事業においてもマニュアル作成自動ツール「Dojo」等への引き合いは活発であり、ゲームコンテンツ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けない個人向けのゲーム事業を行っております。2021/06/01 15:00
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点においても困難でありますが、翌連結会計年度前半までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。
他方、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大や長期化など上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響により旅客業や観光業、イベント関連業など著しく停滞している業界もあり、全体として厳しい状況にある経済活動は、2021年に入っても第3波の拡がりにより継続すると予想されるものの、当社の主な事業であるITソリューション事業においては、テレワークやリモート業務をサポートする製品やサービスへの引き合いは活発であり、オンラインゲーム事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けない個人向けのゲーム事業を行っております。2021/06/01 15:00
このような状況により、本感染症は翌事業年度の業績までは影響はあると考えておりますが、当社の財務諸表に与える影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、世界経済の低迷が2021年以降も長期化した場合は、当社の製品、サービスの需要減少をもたらし、財務諸表に影響を与える可能性があります。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響により旅客業や観光業、イベント関連業など著しく停滞している業界もあり、全体として厳しい状況にある経済活動は、2021年に入っても第3波の拡がりにより継続すると予想されるものの、当社グループの主な事業であるITソリューション事業においては、テレワークやリモート業務をサポートする製品やサービスへの引き合いは活発であり、オンラインゲーム事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けない個人向けのゲーム事業を行っております。2021/06/01 15:00
このような状況により、本感染症は翌連結会計年度の業績までは影響はあると考えておりますが、当社の連結財務諸表に与える影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、世界経済の低迷が2021年以降も長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。