事業年度	毎年6月1日から翌年5月31日まで
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	毎年5月31日毎年11月30日
1単元の株式数	100株

(注) 1.当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

2021/06/01 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅲ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、943百万円となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、主として親会社株主に帰属する当期純利益167百万円を計上したこと、剰余金の配当を36百万円行ったことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2021/06/01 15:00

#3 配当政策（連結）

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、AI、RPAの急速な進歩や、高速かつ大容量通信が可能となる5Gの実用化などのIT業界を取り巻く経営環境の変化に対応すべく、人員の強化と技術レベルの向上、新製品の開発などに有効投資してまいりたいと考えております。

2021/06/01 15:00