セレンディップHD（7318）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

⑱自然災害等について
当社グループは、中部・東海地区及び北関東・東北地区に子会社本社・工場等の拠点が点在しており、販売先についても日本全国及び一部海外にも拡がっております。このため、大地震・豪雨等の自然災害により、当社グループの事務所・工場等の建物・機械設備等が破損・停止する可能性があります。また、想定外の自然災害が発生した場合、電力・水・ガス等の供給停止、交通・通信網の停止、サプライチェーンの被害等の発生により販売先への商品・製品の出荷停止や遅延につながることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑲配当政策について

2025/06/24 15:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/24 15:46

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-千円	1,719千円
機械装置及び運搬具	0	0

2025/06/24 15:46

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
現金及び預金	774,507千円	187,358千円
建物及び構築物	934,131	1,172,413
土地	2,081,397	2,081,397

担保付債務は次のとおりであります。

2025/06/24 15:46

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	266,767千円	271,184千円
機械装置及び運搬具	275,229	276,725

2025/06/24 15:46

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	東京オフィス	15,977千円
工具、器具及び備品	ノートパソコン50台	7,352千円
ソフトウエア	外販用ソフトウエア	8,569千円

2.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

2025/06/24 15:46

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産(モノづくり事業)	長野県駒ケ根市	建物及び構築物	113,229千円
		機械装置及び運搬具	42,488
		土地	23,356
		リース資産	20,751
		建設仮勘定	49,966
		有形固定資産その他	4,278
		無形固定資産その他	6,500

(2)減損損失を認識するに至った経緯
モノづくり事業に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額260,571千円を減損損失として計上しております。また、プロフェッショナル・ソリューション事業に係る事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,176千円を減損損失として計上しております。

2025/06/24 15:46

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2025/06/24 15:46

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/24 15:46