セレンディップHD（7318）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2020年3月31日: 8895万
2020年12月31日 +550.45%: 5億7863万
2021年3月31日 +21.85%: 7億507万
2021年6月30日 -65.19%: 2億4541万
2021年9月30日 -18.14%: 2億89万
2021年12月31日 +48.81%: 2億9894万
2022年3月31日 +62.77%: 4億8658万
2022年6月30日: -8192万
2022年9月30日 -111.89%: -1億7359万
2022年12月31日: -1億1524万
2023年3月31日: 9744万
2023年6月30日 +331.09%: 4億2009万
2023年9月30日 +102.23%: 8億4956万
2023年12月31日 +13.18%: 9億6157万
2024年3月31日 +69.14%: 16億2643万
2024年6月30日: -1億8362万
2024年9月30日 -196.52%: -5億4446万
2024年12月31日: 21億2591万
2025年3月31日 -14.3%: 18億2181万
2025年6月30日: -4892万
2025年9月30日: 28億5263万
2025年12月31日 +53.16%: 43億6910万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 15:46
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 15:46
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」が2,873千円、「利益剰余金」が10,857千円増加し、「繰延税金負債」が7,983千円減少しております。また、前連結会計年度の1株当たり純資産額は2円41銭増加しております。
2025/06/24 15:46